有価証券報告書-第103期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日) (百万円)	当連結会計年度 (2018年12月31日) (百万円)
繰延税金資産
未払賞与	703	718
未払経費	1,362	554
棚卸資産評価	156	150
未実現利益	3,167	2,866
減損損失	158	1,151
在外子会社の投資控除額等	3,824	4,268
退職給付に係る負債	1,946	2,064
退職給付株式信託損	1,415	1,529
製品補償引当金	19,344	13,925
繰越欠損金	4,810	7,912
その他	3,936	3,814
繰延税金資産小計	40,825	38,955
評価性引当額	△11,559	△12,424
繰延税金資産合計	29,265	26,530
繰延税金負債
未実現損失	△51	△153
在外連結子会社の加速度償却	△9,922	△9,323
その他有価証券評価差額金	△12,120	△9,370
関係会社の留保利益金	△1,664	△1,675
その他	△4,426	△3,782
繰延税金負債合計	△28,184	△24,305
繰延税金資産(負債)の純額	1,081	2,224

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
連結子会社との税率差	2.3%	△4.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7%	△0.8%
持分法投資損益	△0.3%	△0.4%
関係会社の留保利益金	1.2%	0.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.3%
のれん償却	0.3%	0.4%
海外関係会社からの受取配当金消去	0.5%	0.7%
住民税均等割等	0.7%	0.8%
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正	△24.5%	―%
評価性引当額	9.0%	5.1%
その他	4.7%	2.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.3%	34.5%