有価証券報告書-第99期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前連結会計年度 (平成25年12月31日) (百万円)	当連結会計年度 (平成26年12月31日) (百万円)
繰延税金資産
未払賞与	887	920
未実現利益	1,682	3,336
未払経費	1,277	903
繰越欠損金	1,493	58
その他	2,138	2,543
繰延税金資産小計	7,480	7,762
評価性引当額	△393	△245
繰延税金資産合計	7,087	7,516
繰延税金負債との相殺	△71	△13
繰延税金資産の純額	7,015	7,503
繰延税金負債
未実現損失	△98	△12
その他	△0	△0
繰延税金負債合計	△99	△13
繰延税金資産との相殺	71	13
繰延税金負債の純額	△27	―

(2) 固定の部

	前連結会計年度 (平成25年12月31日) (百万円)	当連結会計年度 (平成26年12月31日) (百万円)
繰延税金資産
退職給付引当金	4,615	―
退職給付に係る負債	―	3,477
未実現利益	1,164	998
退職給付株式信託損	1,155	1,260
繰越欠損金	8,937	11,068
減損損失	270	316
その他	2,439	2,686
繰延税金資産小計	18,582	19,808
評価性引当額	△9,884	△13,198
繰延税金資産合計	8,698	6,610
繰延税金負債との相殺	△5,536	△3,448
繰延税金資産の純額	3,162	3,161
繰延税金負債
在外連結子会社の加速度償却	△10,874	△12,502
その他有価証券評価差額金	△12,291	△13,941
関係会社の留保利益金	△1,086	△1,670
その他	△2,066	△3,020
繰延税金負債合計	△26,318	△31,135
繰延税金資産との相殺	5,536	3,448
繰延税金負債の純額	△20,782	△27,686

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%	―%
(調整)
独禁法関連引当金	19.1%	―%
関係会社の留保利益金	0.7%	―%
住民税均等割等	0.6%	―%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	―%
のれん償却	0.4%	―%
海外関係会社からの受取配当金消去	0.1%	―%
持分法投資損益	△0.4%	―%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8%	―%
連結子会社との税率差	△2.0%	―%
試験研究費税額控除	△2.6%	―%
評価性引当額	26.3%	―%
その他	△27.7%	―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.9%	―%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の36.2%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。