有価証券報告書-第102期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日) (百万円)	当連結会計年度 (平成29年12月31日) (百万円)
繰延税金資産
未払賞与	777	703
未払経費	1,503	1,362
棚卸資産評価	1,304	156
未実現利益	3,415	3,167
減損損失	192	158
在外子会社の投資控除額等	3,569	3,824
退職給付に係る負債	2,906	1,946
退職給付株式信託損	1,307	1,415
製品補償引当金	23,287	19,344
繰越欠損金	5,754	4,810
その他	4,334	3,936
繰延税金資産小計	48,352	40,825
評価性引当額	△10,745	△11,559
繰延税金資産合計	37,607	29,265
繰延税金負債
未実現損失	△83	△51
在外連結子会社の加速度償却	△16,904	△9,922
その他有価証券評価差額金	△9,855	△12,120
関係会社の留保利益金	△1,399	△1,664
その他	△4,013	△4,426
繰延税金負債合計	△32,256	△28,184
繰延税金資産(負債)の純額	5,350	1,081

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	―%	30.8%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正	―%	△24.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―%	△0.7%
持分法投資損益	―%	△0.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%	0.3%
のれん償却	―%	0.3%
海外関係会社からの受取配当金消去	―%	0.5%
住民税均等割等	―%	0.7%
関係会社の留保利益金	―%	1.2%
連結子会社との税率差	―%	2.3%
評価性引当額	―%	9.0%
その他	―%	4.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	24.3%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成29年12月22日に、米国において米国税制改革法「The Tax Cuts and Jobs Act of 2017」が成立し、平成30年1月1日より、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率が現行の35%から21%に引き下げられることとなりました。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)及び当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,268百万円それぞれ減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が同額増加しております。