有価証券報告書-第100期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日) (百万円)	当連結会計年度 (平成27年12月31日) (百万円)
繰延税金資産
未払賞与	920	849
未払経費	903	962
棚卸資産評価	163	975
未実現利益	4,335	4,782
減損損失	316	192
退職給付に係る負債	3,477	2,350
退職給付株式信託損	1,260	1,264
製品補償引当金	―	11,051
繰越欠損金	11,127	8,353
その他	5,066	5,410
繰延税金資産小計	27,570	36,192
評価性引当額	△13,443	△11,136
繰延税金資産合計	14,127	25,055
繰延税金負債
未実現損失	△12	△38
在外連結子会社の加速度償却	△12,502	△15,743
その他有価証券評価差額金	△13,941	△13,283
関係会社の留保利益金	△1,670	△1,566
その他	△3,020	△2,522
繰延税金負債合計	△31,148	△33,153
繰延税金負債の純額	△17,021	△8,098

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	―%	35.6%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正	―%	25.4%
住民税均等割等	―%	2.8%
海外関係会社からの受取配当金消去	―%	2.1%
のれん償却	―%	1.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%	1.3%
関係会社の留保利益金	―%	△2.0%
持分法投資損益	―%	△2.4%
連結子会社との税率差	―%	△2.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―%	△6.6%
試験研究費税額控除	―%	△16.0%
評価性引当額	―%	17.4%
その他	―%	6.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	63.7%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.0%、平成29年1月1日以降のものについては、32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が114百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,339百万円、その他有価証券評価差額金が1,354百万円、退職給付に係る調整累計額が98百万円それぞれ増加しております。