有価証券報告書-第107期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日) (百万円)	当連結会計年度 (2022年12月31日) (百万円)
繰延税金資産
未払賞与	703	740
未払経費	526	448
棚卸資産評価	390	552
未実現利益	2,614	3,315
返金負債	―	2,274
減損損失	1,868	836
在外子会社の投資控除額等	5,090	5,701
退職給付に係る負債	-	487
退職給付株式信託損	544	547
製品補償引当金	2,803	1,896
税務上の繰越欠損金(注)	4,249	6,224
その他	7,732	9,242
繰延税金資産小計	26,523	32,266
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△4,238	△5,933
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,270	△8,113
評価性引当額	△11,508	△14,046
繰延税金資産合計	15,015	18,219
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△108	-
未実現損失	△235	△572
在外連結子会社の加速度償却	△10,867	△11,389
その他有価証券評価差額金	△11,646	△5,630
関係会社の留保利益金	△2,350	△2,835
その他	△4,165	△5,422
繰延税金負債合計	△29,373	△25,850
繰延税金資産(負債)の純額	△14,358	△7,630

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	43	59	107	275	232	3,531	4,249百万円
評価性引当額	△43	△59	△107	△275	△227	△3,525	△4,238 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	5	6	(b) 11 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金4,249百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11百万円を計上しております。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	62	110	284	236	565	4,965	6,224百万円
評価性引当額	△62	△55	△284	△215	△481	△4,833	△5,933 〃
繰延税金資産	-	54	-	20	83	131	(b) 290 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金6,224百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産290百万円を計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
連結子会社との税率差	△2.2%	△2.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.2%
持分法投資損益	△0.1%	△0.1%
関係会社の留保利益金	1.0%	0.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
海外関係会社からの受取配当金消去	0.2%	0.3%
住民税均等割等	0.2%	0.2%
試験研究費税額控除	△1.4%	△1.5%
評価性引当額	2.8%	3.8%
その他	△3.3%	△3.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7%	28.0%