当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当期首の前払年金費用(「投資その他の資産」の「その他」)が688百万円増加、退職給付引当金が780百万円減少し、繰越利益剰余金が1,469百万円増加(税効果調整前)しておりますが、当期の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、従来の方法に比べて、当期の1株当たり純資産額が、7円84銭増加しております。

2016/03/30 15:30

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が688百万円増加、退職給付に係る負債が1,447百万円減少し、利益剰余金が2,135百万円増加(税効果調整前)しておりますが、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2016/03/30 15:30

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2016/03/30 15:30

#4 業績等の概要

このような状況のもと、当社グループは2014年度を起点とする3ヶ年計画「中期経営計画'14」の目標を達成させるため、成長・収益市場への事業拡大、供給能力のスピーディーな増強、販売力とブランド戦略の強化、差別化技術の構築などに取り組みました。
その結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は4,077億89百万円(前年度比140億6百万円増、3.6%増)、営業利益は633億81百万円(前年度比158億71百万円増、33.4%増)、経常利益は568億14百万円(前年度比102億70百万円増、22.1%増)となりましたが、製品補償対策費、製品補償引当金繰入額及び独禁法関連損失を特別損失として計上したことにより、当期純利益は16億74百万円(前年度比295億65百万円減、94.6%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

2016/03/30 15:30

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

当期は、税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2016/03/30 15:30

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

区分		前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
当期純利益	(百万円)	31,240	1,674
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益	(百万円)	31,240	1,674
期中平均株式数	(千株)	127,005	126,999

4 平成26年7月1日付で普通株式につき2株を1株とする株式併合を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して、前連結会計年度における1株当たり当期純利益金額を算定しております。
5 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2016/03/30 15:30