建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物	848百万円
機械装置及び運搬具	36百万円
工具、器具及び備品	2百万円
土地	1,646百万円
合計	2,534百万円

2018/03/29 15:00

#2 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
工場抵当法による担保物件
建物及び構築物、機械装置、工具、器具及び備品、土地	計17,691百万円	計16,303百万円
	上記担保資産に対応する債務はありません。	上記担保資産に対応する債務はありません。

2018/03/29 15:00

#3 減損損失に関する注記（連結）

兵庫県加古郡における売却予定資産については、帳簿価額に対して市場価格が下落しており、今後の使用可能見込みが売却予定となっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地367百万円、建物192百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、契約に基づく売却予定価額により算定しております。
アメリカ・ケンタッキー州における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造を行っている連結子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置212百万円、建物及び構築物196百万円、工具、器具及び備品2百万円、建設仮勘定2百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は米国会計基準に基づく公正価値により測定しており、当該公正価値は第三者の評価機関により算定しております。
マレーシア・ペラ州における遊休資産については、タイヤの製造を行っている連結子会社が所有する機械装置の今後の使用可能見込みが未確定となり、事業用資産から遊休資産に用途変更したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額をもって評価しております。

2018/03/29 15:00