	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)		当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
退職給付費用	1,051	百万円	840	百万円
役員賞与引当金繰入額	55	百万円	81	百万円
貸倒引当金繰入額	70	百万円	△0	百万円

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#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。2019/03/28 16:41

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	607	3,007	―	3,615
役員賞与引当金	55	81	55	81
環境対策引当金	299	―	29	269

(注) 引当金の計上の理由及び算定方法
「重要な会計方針 6 引当金の計上基準」の理由及び算定方法を参照下さい。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ時価法2019/03/28 16:41

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物並びに工具、器具及び備品定額法
構築物並びに機械及び装置、車輌運搬具定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については、定額法2019/03/28 16:41