有価証券報告書-第103期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの 移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物並びに工具、器具及び備品 定額法
構築物並びに機械及び装置、車輌運搬具 定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については、定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
5 繰延資産の償却の方法
社債発行費 支出時に全額費用処理
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権に対する貸倒損失に備えるものであり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(15年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(主として15年)による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
(4) 環境対策引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物処理等の環境対策費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(5) 製品補償引当金
当社の製品に関する改修工事費用等の対策費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約については振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)	(ヘッジ対象)
為替予約・通貨オプション	外貨建金銭債権債務
金利スワップ・金利オプション	借入金及び社債

(3) ヘッジ方針
当社の内部規定である「財務リスク管理規定」に基づき為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象について、相場変動額又はキャッシュ・フロー変動額を、ヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。
8 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
9 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、発生事業年度の費用として処理しております。