有形固定資産の減価償却方法の変更当社及び国内連結子会社は、構築物並びに機械装置及び運搬具(2016年4月1日以降に取得した構築物は除く)の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間から定額法に変更しております。この変更は、グローバルな事業展開に伴う海外生産比率の高まりを契機に、グループ会計方針統一の観点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検討したところ、当社及び国内連結子会社が保有する有形固定資産は安定的な稼働が見込まれることからその減価も一定であると考えられるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断いたしました。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第2四半期連結累計期間の営業利益は528百万円、経常利益は529百万円、税金等調整前四半期純利益は539百万円増加しております。なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報等に記載しております。有形固定資産の耐用年数の変更当社及び連結子会社は、第1四半期連結会計期間より、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益はそれぞれ2,020百万円、税金等調整前四半期純利益は2,098百万円増加しております。なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報等に記載しております。

2020/08/07 14:38

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第2四半期連結累計期間における経済環境は、米国では新型コロナウイルス感染症対策による行動制限措置が取られたことで景気の下押し圧力が強まりましたが、経済活動の再開に伴い徐々に回復基調にあります。欧州では新型コロナウイルス感染症対策で、各国で移動制限や店舗の営業禁止措置が取られ、それに伴う個人消費の急激な悪化により景気は大きく下押ししており依然として厳しい状況が続くと予想されます。わが国では、新型コロナウイルス感染症対策による外出自粛要請等により個人消費が下振れしていましたが、段階的な経済活動の再開に伴い、個人消費に持ち直しの動きがみられました。このような状況のもと、当社グループは2017年を起点とする4ヵ年の中期経営計画「中計'17」の目標達成に向けて、北米市場の商品力強化と増販に向けた体制強化、商品ミックスの最適化、開発力・技術力の進化、ブランド力の向上と効率的な供給体制の構築などに取り組みました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は150,586百万円(前年同期比27,971百万円減、15.7%減)、営業利益は7,928百万円(前年同期比7,415百万円減、48.3%減)、経常利益は4,379百万円(前年同期比9,473百万円減、68.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は520百万円(前年同期比7,001百万円減、93.1%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2020/08/07 14:38