#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度より、米国会計基準を採用している在外子会社において、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」(以下、「本基準」という。)を適用しております。これにより、リースの借り手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認識することといたしました。本基準の適用に当たっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度における、連結貸借対照表上、有形固定資産の使用権資産(純額)が3,767百万円、流動負債のその他が1,871百万円、固定負債のその他が1,897百万円それぞれ増加し、流動資産のその他が1百万円減少しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
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#4 会計方針に関する事項（連結）: (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く) 定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: (2)有形固定資産

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#6 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失に関する注記（連結）: 大阪府岸和田市における処分資産については、処分を実施した資産であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、契約に基づく売却価額により算定しております。
三重県桑名市他における遊休資産については、今後の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は598,889百万円となり、前年度末に比べ67,660百万円増加しました。これは、主として、受取手形及び売掛金、棚卸資産及び有形固定資産が増加したことによります。
また、負債は277,974百万円となり、前年度末に比べ26,900百万円増加しました。これは、主として、長期借入金の返済や免震問題に係る対応の進捗により製品補償引当金が減少した一方、コマーシャル・ペーパーや支払手形及び買掛金の増加によります。なお、有利子負債は135,436百万円となり、前年度末に比べ6,652百万円増加しました。
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#9 設備の新設、除却等の計画（連結）: 3 【設備の新設、除却等の計画】
翌連結会計年度の設備投資計画金額(有形固定資産のほか無形固定資産を含む)は40,292百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 連結財務諸表「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」と同一のため、注記を省略しております。
2 固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ただし、改修工事については個別性が高いことから、今後の改修工事費用算定の前提条件が変更された場合等、今後の交換工事の進捗等の状況により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 3 棚卸資産の評価基準及び評価方法総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) 定額法
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