有価証券報告書-第107期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1 免震ゴム問題に係る製品補償引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
製品補償引当金	9,166	6,200

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、金額を合理的に見積もることができる改修工事費用等については製品補償引当金を計上しております。
当連結会計年度においては、今後発生が見込まれる改修工事費用等については、見積書又は社内の査定結果等に基づいて算定しております。
なお、社内の査定等にあたっては、それぞれの改修工事毎に、交換基数、過去の工事実績等の前提条件を織り込んでおります。
ただし、改修工事については個別性が高いことから、今後の改修工事費用算定の前提条件が変更された場合等、今後の交換工事の進捗等の状況により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	1,136	736

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
固定資産は、減損の兆候があると認められる場合には、資産、又は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。自動車部品事業は2期連続して営業赤字であり減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識の要否を判定しております。検討の結果、当該事業について割引前将来キャッシュ・フローの合計額が当該事業の固定資産の帳簿価額を下回ると判断されたため、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し減損損失として計上しております。減損損失の認識の要否判定に用いられる自動車部品事業の将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、市場動向を考慮した販売数量予測等を仮定として織り込んでおります。これらの仮定を含む将来予測は不確実性を伴い事業計画の変更や市場環境の変化等が起こった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。