有価証券報告書-第108期(2023/01/01-2023/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	736	2,051

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
固定資産は、減損の兆候があると認められる場合には、資産、又は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。自動車部品事業については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識の要否を判定しております。検討の結果、当該事業について割引前将来キャッシュ・フローの合計額が当該事業の固定資産の帳簿価額を下回ると判断されたため、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し減損損失として計上しております。減損損失の認識の要否判定に用いられる自動車部品事業の将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、市場動向を考慮した販売数量予測等を仮定として織り込んでおります。これらの仮定を含む将来予測は不確実性を伴い事業計画の変更や市場環境の変化等が起こった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。