四半期報告書-第105期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

2 報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、構築物並びに機械装置及び運搬具(2016年4月1日以降に取得した構築物は除く)の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間から定額法に変更しております。この変更は、グローバルな事業展開に伴う海外生産比率の高まりを契機に、グループ会計方針統一の観点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検討したところ、当社及び国内連結子会社が保有する有形固定資産は安定的な稼働が見込まれることからその減価も一定であると考えられるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断いたしました。 この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間の「タイヤ事業」のセグメント利益は262百万円増加、「自動車部品事業」のセグメント損失は1百万円減少しております。
(有形固定資産の耐用年数の変更)
当社及び連結子会社は、当第1四半期連結会計期間より、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。 この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間の「タイヤ事業」のセグメント利益は1,052百万円増加しております。なお、「自動車部品事業」のセグメント損失に与える影響はありません。