有価証券報告書-第105期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社は、構築物、機械及び装置並びに車輌運搬具(2016年4月1日以降に取得した構築物は除く)の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、グローバルな事業展開に伴う海外生産比率の高まりを契機に、グループ会計方針統一の観点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検討したところ、当社が保有する有形固定資産は安定的な稼働が見込まれることからその減価も一定であると考えられるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益は1,100百万円、経常利益は1,102百万円、税引前当期純利益は1,113百万円増加しております。