四半期報告書-第105期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社及び国内連結子会社は、構築物並びに機械装置及び運搬具(2016年4月1日以降に取得した構築物は除く)
の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間から定額法に変更して
おります。この変更は、グローバルな事業展開に伴う海外生産比率の高まりを契機に、グループ会計方針統一の観
点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検討したところ、当社及び国内連結子会社が保有する有形固定
資産は安定的な稼働が見込まれることからその減価も一定であると考えられるため、有形固定資産の減価償却方法
として定額法を採用することが合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断いたしま
した。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間の営業利益は834百万円、経常利益
は836百万円、税金等調整前四半期純利益は846百万円増加しております。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報等に記載しております。
当社及び国内連結子会社は、構築物並びに機械装置及び運搬具(2016年4月1日以降に取得した構築物は除く)
の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間から定額法に変更して
おります。この変更は、グローバルな事業展開に伴う海外生産比率の高まりを契機に、グループ会計方針統一の観
点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検討したところ、当社及び国内連結子会社が保有する有形固定
資産は安定的な稼働が見込まれることからその減価も一定であると考えられるため、有形固定資産の減価償却方法
として定額法を採用することが合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断いたしま
した。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間の営業利益は834百万円、経常利益
は836百万円、税金等調整前四半期純利益は846百万円増加しております。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報等に記載しております。