有価証券報告書-第103期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
兵庫県加古郡	売却予定資産	土地・建物	559
アメリカ・ケンタッキー州	自動車部品製造設備	機械装置・建物他	414
マレーシア・ペラ州	遊休資産	機械装置	75
合計			1,050

兵庫県加古郡における売却予定資産については、帳簿価額に対して市場価格が下落しており、今後の使用可能見込みが売却予定となっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地367百万円、建物192百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、契約に基づく売却予定価額により算定しております。
アメリカ・ケンタッキー州における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造を行っている連結子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置212百万円、建物及び構築物196百万円、工具、器具及び備品2百万円、建設仮勘定2百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は米国会計基準に基づく公正価値により測定しており、当該公正価値は第三者の評価機関により算定しております。
マレーシア・ペラ州における遊休資産については、タイヤの製造を行っている連結子会社が所有する機械装置の今後の使用可能見込みが未確定となり、事業用資産から遊休資産に用途変更したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
三重県員弁郡他	自動車部品製造設備	機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品他	3,250
アメリカ・ケンタッキー州	自動車部品製造設備	機械装置及び運搬具 建物及び構築物他	333
合計			3,583

三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具2,159百万円、工具、器具及び備品445百万円、建設仮勘定244百万円、建物及び構築物120百万円、土地77百万円、ソフトウェア59百万円、その他144百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地、建物については不動産鑑定評価等を基準とした価格、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品他については備忘価額により評価しております。
アメリカ・ケンタッキー州における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造を行っている連結子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具155百万円、建設仮勘定69百万円、建物及び構築物60百万円、工具、器具及び備品46百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は米国会計基準に基づく公正価値により測定しており、当該公正価値は第三者の評価機関により算定しております。