有価証券報告書-第105期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

【提出】
2021/03/30 14:07
【資料】
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【項目】
164項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、タイヤ事業及び自動車部品事業の2つの事業を基礎として、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「タイヤ事業」及び「自動車部品事業」の2つを報告セグメントとしております。
「タイヤ事業」は、各種タイヤ(乗用車用、ライトトラック用、トラック・バス用)、その他関連製品を製造及び販売しております。「自動車部品事業」は、自動車部品(自動車用防振ゴム等)を製造及び販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
(注)3
連結財務諸
表計上額
タイヤ事業自動車
部品事業
売上高
(1)外部顧客に対する売上高332,83744,551377,38968377,457-377,457
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高0-07879△79-
332,83844,551377,390146377,537△79377,457
セグメント利益又は損失(△)
(営業利益又は損失(△))
41,393△2,91938,4731438,487△3938,447
セグメント資産373,22728,404401,63131,535433,16735,579468,746
その他の項目
減価償却費23,20086524,0661,09525,162-25,162
有形固定資産及び無形固定資産の増加額38,6192,58941,2081,42442,633-42,633

当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
(注)3
連結財務諸
表計上額
タイヤ事業自動車
部品事業
売上高
(1)外部顧客に対する売上高306,60837,110343,71945343,764-343,764
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高0-07676△76-
306,60937,110343,719122343,841△76343,764
セグメント利益又は損失(△)
(営業利益又は損失(△))
38,342△2,02036,3224436,366△3836,328
セグメント資産360,97624,948385,92430,972416,89728,682445,579
その他の項目
減価償却費19,12885619,9841,02021,005-21,005
有形固定資産及び無形固定資産の増加額25,20579225,99796926,967-26,967

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は前連結会計年度△39百万円、当連結会計年度△38百万円であり、セグメント間取引消去等が含まれております。
3 セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は前連結会計年度46,405百万円、当連結会計年度40,789百万円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却の方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、構築物並びに機械装置及び運搬具(2016 年4月1日以降に取得した構築物は除く)の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度から定額法に変更しております。
この変更は、グローバルな事業展開に伴う海外生産比率の高まりを契機に、グループ会計方針統一の観点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検討したところ、当社及び国内連結子会社が保有する有形固定資産は安定的な稼働が見込まれることからその減価も一定であると考えられるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「タイヤ事業」のセグメント利益は1,182百万円増加、「自動車部品事業」のセグメント損失は4百万円減少しております。
(有形固定資産の耐用年数の変更)
当社及び連結子会社は、当連結会計年度より、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当連結会計年度の「タイヤ事業」のセグメント利益は4,025百万円増加しております。なお、「自動車部品事業」のセグメント損失に与える影響はありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本北米その他合計
米国その他
104,525175,48816,39381,050377,457

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本北米マレーシアその他合計
米国その他
69,31581,25788939,87815,739207,079

3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
American Tire Distributors, Inc.38,053タイヤ事業

当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本北米その他合計
米国その他
93,271168,35613,77268,363343,764

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本北米マレーシアその他合計
米国その他
76,73373,43971134,83314,989200,707

3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
American Tire Distributors, Inc.38,733タイヤ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
タイヤ事業自動車部品事業
減損損失561,1121,169--1,169

当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
タイヤ事業自動車部品事業
減損損失5,5005216,02112-6,033

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、遊休資産に関するものであり ます。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
タイヤ事業自動車部品事業
当期償却額185-185--185
当期末残高1,122-1,122--1,122

当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
タイヤ事業自動車部品事業
当期償却額179-179--179
当期末残高------

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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