有価証券報告書-第110期(2025/01/01-2025/12/31)

② 戦略
(イ)人材育成方針
人財は、当社グループが事業活動を通じて社会に対する価値を生み出す源泉であり、継続的事業成長を支える最重要資本であると捉え、人的資本開発の重要性を認識しています。不透明・不確実な事業環境下において複雑化・多様化する課題や困難に対して「挑戦を続けられる人財」、挑戦の先に「独自性を持って課題解決につなげられる人財」が当社の成長を支え、社会に対する新たな価値創出を可能にすると考えています。そうした人財を育成するための人事施策と投資をサイクルさせることで、当社の人財基盤を構築していく方針です。
当社グループは、この方針にもとづき、人的資本への投資を経営戦略と一体で推進し、人財の能力及びエンゲージメントを中長期的に高めることが、企業価値の持続的向上につながるものと考えています。
そのために、「個性と質と能力を極める育成システム」の構築の一環として研修体系を2022年に見直し、当社が経営の支柱として掲げる理念、人事制度で明示している役割期待、及び中核社員が基礎的知見として有すべき事項(DX、ESG)について十分認識を醸成するために研修内容を再編し、各階層研修にも組み込むとともに選抜型研修の刷新も行いました。各部門長・本部長を対象とする研修では、自己変革を促してマネジメント力を強化し、中長期的な課題解決に向けたリーダーシップの向上を図るとともに、中堅層への選抜型研修を通じてグローバルに活躍できる将来の事業経営候補者育成を強化しています。
また、従業員が将来の目標に向けて意欲的に取り組めるよう、社内におけるキャリア育成方針を明確にし、従業員のキャリア開発に関する定期的なレビュー、上司・本人との面談を実施するとともに部署ごとに中長期的視点での人財ローテーションを含めた人員計画書を作成し、同計画書に基づいた人事異動を全社レベルで促進しています。
(ロ)ダイバーシティの推進
当社グループでの採用・登用においては、能力や適性、実績のほか理念への共感や体現も考課項目に加え、本人の意欲を見極めた人財のベストミックス(適時適材適所の人財配置)を図っています。そして国籍や性別、年齢などにかかわらず、多様な価値観や経験を有する人財が活躍できる職場環境を整備し、ダイバーシティを推進することを、人的資本経営の重要な柱の一つとして位置づけています。
具体的には、国内外における新卒採用及びキャリア採用を広く継続的に進めているほか、障がい者雇用や定年退職者の再雇用など多様な人財が活躍できる機会提供にも積極的に取り組んでいます。とくに、定年退職後も卓越したマネジメント力や戦略推進力を有する人財、又は特定分野のエキスパートとして技術・技能伝承に寄与できる人財が引き続き当社で活躍し、当社がその力を活用できるよう、2024年に制度の柔軟化を行いました。
また、「ダイバーシティ&インクルージョン」をテーマにしたeラーニングや女性活躍を推進する企画として外部講師を招聘した講演会の開催など、従業員の意識改革を企図したさまざまな施策を実施しています。
(ハ)働きやすい環境の整備
当社らしい働き方や働き場所が挑戦と独創性を育み、多様な人財、組織の能力・活力を最大化すると考えています。
2023年、それまでのコロナ期間中に定着させた在宅勤務を選択肢に加えた新しい就業様式を制度として導入しました。また、出社時には社員が自ら働く場所を選び、集中して業務の生産性を向上させるとともに周囲との調和を図ることのできるオフィス環境を本社に整えました。働き方の選択肢を広げ、自在かつ自律的に働ける当社独自の就業様式・職場環境に対しては、9割以上の従業員が「満足している」との意識調査結果を得たほか、社外のオフィス評価団体より奨励賞を受賞しました。2025年には本社に隣接するタイヤ技術センターもオフィス改装を実施し、働く環境向上の取り組みを全社で続けています。
2024年には、猛暑下での通勤負担軽減を目的に期間中の100%在宅勤務を推奨し、ワーク・ライフ・バランスの側面で高い従業員満足度に繋がっていることが確認できたことから、同年11月より「在宅勤務100%選択可」とする勤務態様を恒常的な制度へ更新しました。
このほか、従業員が人生で迎えるライフイベントによる生活変化に理解を深め、仕事と生活の調和を実現する選択肢の提供に努めています。2歳以下の子の養育及び家族の介護に専念できる休業制度や男性が育児休暇を取得しやすい制度や職場環境を整え、従業員の育児・介護を支援しているほか、育児・介護やボランティア活動、妊娠・不妊治療などの事由に該当する場合には、失効した年次有給休暇を復活させて使用できる制度なども整備しています。また、事務技術拠点では労使協議の上で「ワーク・ライフ・バランス年休取得推進日」を年間で複数日設定しており、生産拠点では年間生産計画に合わせた年次有給休暇の計画的取得を進めています。直近1年間の年休取得率は71.4%(2024年4月から2025年3月の12ヶ月間での集計としています。)で、直近3年間で約11ポイント良化しています。一般事業主行動計画では、子の看護休暇の有給化や有休となる育児休業日数の拡大の検討等を対策に織り込み、性別を問わず育休取得率100%を目標として、子育て支援制度の拡充と職場環境の整備に取り組んでいます。
今後も、働きやすい環境の整備を進め、多様な人財が能力・活力を発揮できる施策を継続的に取り組んでいきます。