有価証券報告書-第108期(2023/01/01-2023/12/31)

③ 戦略
気候変動が当社グループの事業活動に及ぼす影響を確認するためにシナリオ分析を実施しております。シナリオ分析にあたっては現行シナリオ(3～4℃シナリオ)及び移行シナリオ(1.5℃シナリオ)の2つのシナリオを前提に分析しました。
分析の結果として、中長期で影響が大きいと見込まれるリスクの財務的影響及び対応策は下記の通りです。
※ 各シナリオに基づくリスクと機会の詳細については、当社ウエブサイト(https://www.toyotires.co.jp/csr/materiality/decarbonization/)をご参照ください。
(イ)気候パターンの変化に伴う天然ゴムの調達への影響

属性	気候関連事象/事業への財務的影響	影響額/発生年度	算定方法	対応策
慢性	気候パターンの変化 気候パターンの変化により、天然ゴムの木の生育可能地域変動、品質低下等の影響が生じ、天然ゴムの調達コストが増加する。	約7～約97億円 (中期:2030年)	(下限) 天然ゴム調達量×天然ゴムの上昇価格 ・天然ゴム調達量は過去実績から推定した2030年時点の天然ゴム調達量。 ・天然ゴムの上昇価格は、過去の大洪水発生月の価格上昇分を年間に均したもの。 (上限) 天然ゴム調達コスト増加額×天然ゴム調達量増加割合 ・天然ゴム調達コスト増加額は、大規模洪水が発生した年の調達コスト増加分。 ・天然ゴム調達量増加割合は、大規模洪水が発生した年から2030年迄の調達量における推定増加割合。	・タイヤ転がり抵抗低減を念頭に置いたタイヤの軽量化を推し進める事により、タイヤ1本あたりに使用する天然ゴム使用量を低減する。 ・サステナブル原材料の使用比率向上に向けた取組みを継続し、使用済みタイヤ由来の再生ゴム等のリサイクル原材料を適用した商品を順次市場投入していく事で、天然ゴムの消費量を低減する。 ・天然ゴムの生産現場における課題(森林減少、地域住民の権利侵害等)に対し、サプライチェーン全体で解決策を講じる事により安定した天然ゴム調達を実現する。具体策として、GPSNR※の掲げる「持続可能な天然ゴムの原則」を踏まえ、当社は「持続可能な天然ゴムの調達方針」を策定、公表し、全サプライヤーへの周知を図ると共に、その実現の為に公平で客観的なCSR評価を第三者専門機関に依頼している。また、各サプライヤーのサプライチェーン管理に関する取り組みの積極的な活用を検討している。

(ロ)カーボンプライシングメカニズム

属性	気候関連事象/事業への財務的影響	影響額/発生年度	算定方法	対応策
政策	カーボンプライシングの導入 カーボンプライシングの導入により、CO2の排出に対するコストが上昇する。	約5億円 (中期:2030年)	CO2削減目標未達分×炭素税 ・CO2削減目標未達分は、2030年時点の当社CO2目標削減量が仮に10%足りなかった場合の未達量。 ・炭素税はIEAが公表する2050年Netゼロに向けて想定される2030年時点の先進国向け炭素税。	・当社グループにて、組織内外での事業活動及び製品を通じた効率的なエネルギー利用により、CO2の削減を継続する。 ・CO2削減への対策としては、ICP(社内炭素価格)を活用した製造拠点の再エネ調達、燃料転換、及び設備更新を進めていく。
		約57億円 (中期:2030年)	CO2排出量×炭素税 ・CO2排出量は、2030年時点の当社目標CO2排出量。 ・炭素税はIEAが公表する2050年Netゼロに向けて想定される2030年時点の先進国向け炭素税。