		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
減損損失(注)1	5,091	242
固定資産除売却損	68	99

(注)1.減損損失については、「14.非金融資産の減損」に記載のとおりであります。
2.前連結会計年度における事業構造改革費用は、Bando USA, Inc.の生産終了を決定したことに伴う費用であり、減損損失850百万円、退職一時金177百万円等が含まれています。また、事業構造改革費用に含まれる減損損失については、「14.非金融資産の減損」に記載しております。

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#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」、減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
2.減損損失については、「14.非金融資産の減損」に記載のとおりであります。

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#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

3.当社グループは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益を、経営管理上の指標としており、セグメント利益(△は損失)はコア営業利益で表示しております。
4.減損損失については、「14.非金融資産の減損」に記載のとおりであります。

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#5 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2.取得原価に含めた借入コストはありません。
3.有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「その他の費用」、減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
4.科目振替は主として建設仮勘定からの振替であります。

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#6 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:%)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
関係会社の留保利益	1.2	△0.4
のれんの減損損失	30.0	-
その他	3.0	1.0

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度および当連結会計年度において、30.6%であります。
ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

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#7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

14.非金融資産の減損
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行った資金生成単位にて、資産の減損判定を実施しております。減損判定の結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失として計上しております。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
前連結会計年度および当連結会計年度において減損損失を計上した資産は、次のとおりであります。

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#8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

a.償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法を適用した総額から減損損失を控除して測定しております。
b.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

c.営業利益
営業利益は12,073百万円となり、前連結会計年度に比べて246.9%増となりました。これは主に、当連結会計年度において、当社加古川工場の雹災事故の被害に対する受取保険金を計上したことに加え、前連結会計年度においては、連結子会社に係る減損損失などを計上していたことによるものです。
d.親会社の所有者に帰属する当期利益

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#10 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:百万円)
減価償却費及び償却費	5,818	5,450
減損損失	5,942	242
受取利息及び受取配当金	△557	△504

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