当社グループは管理会計上の区分に従い、事業部を基礎としたグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
当連結会計年度に減損処理の対象となる資産は、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため減損損失を認識しております。

2016/04/26 16:06

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	552	386
減損損失	307	230
その他	303	415

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/04/26 16:06

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰越欠損金	354	562
減損損失	307	230
その他	900	1,424

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2016/04/26 16:06