- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
なお、2023年度における各取締役の地位および出席状況は以下のとおりです。
| 氏名 | 当社における地位 | 出席状況 |
| 植野富夫 | 取締役社長(代表取締役)社長執行役員 | 100%(14回/14回) |
| 柏田真司 | 取締役専務執行役員(注1) | 100%(14回/14回) |
| 染田厚 | 取締役常務執行役員(注2) | 100%(14回/14回) |
| 畑克彦 | 取締役常務執行役員 | 100%(14回/14回) |
| 中村恭祐 | 取締役常勤監査等委員 | 100%(14回/14回) |
| 清水春生(注3) | 社外取締役監査等委員指名委員会委員長(注4) | 100%(14回/14回) |
| 米田小百合 | 社外取締役監査等委員報酬委員会委員長 | 100%(14回/14回) |
| 富田健司(注5) | 社外取締役監査等委員 | 100%(11回/11回) |
(
注1)取締役専務執行役員である柏田真司氏は、2024年3月31日をもって、専務執行役員を退任いたしました。また、2024年6月25日をもって、監査等委員でない取締役を退任し、顧問に就任いたしました。
(
注2)取締役常務執行役員である染田厚氏は、2024年4月1日をもって、専務執行役員に就任いたしました。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
気候変動関連の1.5℃シナリオおよび4℃シナリオにおける事業リスクと機会のシナリオ分析を実施しました。当社グループの事業においては、気候変動対策として進む自動車のEV化にともなう新車向け補機駆動用伝動ベルトの売上減少を最大のリスクと位置付けています。当該リスクに対応するため、当社グループの強みを深掘りし、その強みを軸とした新たな価値を創造し提供することによって、新事業・現事業の進化に取り組みます。
新事業においては、「医療機器・ヘルスケア機器」と「電子資材」に注力し、新たな事業基盤を確立する取り組みを進めています。そのなかで、「医療機器・ヘルスケア機器」では、2019年に株式会社Aimedic MMTの株式を取得することで、当社が独自開発した製品を活用した医療機器を同社から販売するとともに、当社においてもヘルスケア機器の販売を開始しています。「電子資材」では、当社のコア技術を活用した製品を開発し、販売しています。現事業においては、2030年頃まで需要が続く見込みの内燃機関を使用した自動車補修市場向け補機駆動用伝動ベルトのシェアを拡大するとともに、EV向け製品を開発・提供することで、事業成長を図ります。
また、気候変動対応に貢献する製品開発にも積極的に取り組み、当社グループのネットワークを通じて、幅広い業界に提供します。
2024/06/26 9:40- #3 主要な設備の状況
(注)1.主として工具、器具及び備品であります。
2.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。
2024/06/26 9:40- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社22社および持分法適用会社9社で構成され、自動車部品事業、産業資材事業、高機能エラストマー製品事業の製造・販売および加工を主な内容とし、さらにロボット関連デバイス事業、医療機器事業、不動産業等のその他の事業を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。
2024/06/26 9:40- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
〈健康経営戦略マップに掲げる主要指標の実績〉
| 項目 | 定量目標(単体) | 実績(単体) |
| 2022年度 | 2023年度 |
※指標についての
注釈
プレゼンティーズム:WHO-HPQを軸に、ストレスチェック結果と掛け合わせて算出。(外部業者指標)
- #6 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式(注)3 | 3,000,000 | 2,881,577,032 | - | - |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(第三者割当による自己株式の処分)(注)4 | 80,000 | 116,960,000 | - | - |
| 保有自己株式数(注)1,2 | 977,441 | - | 1,045,696 | - |
(
注)1.当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの、取締役会決議による取得や単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
2.役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含めておりません。
- #7 取締役会決議による取得の状況（連結）
(注)当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式は含まれておりません。
2024/06/26 9:40- #8 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
② 非流動資産(金融商品,繰延税金資産,退職給付に係る資産および保険契約から生じる権利を除く)
2024/06/26 9:40- #9 役員報酬（連結）
(注)1.当事業年度末現在の監査等委員でない取締役は5名(うち社外取締役は0名)、監査等委員である取締役は4名(うち社外取締役は3名)であります。
2.上記の対象人数には、2023年6月27日開催の第100期定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員である取締役1名を含んでおります。
2024/06/26 9:40- #10 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| 産業資材事業 | 675 | [126] |
| 高機能エラストマー製品事業 | 349 | [113] |
| 報告セグメント計 | 3,531 | [703] |
(
注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、親会社の管理部門に所属しているものであります。
- #11 所有者別状況（連結）
- 所有者別状況】
(注)1.自己株式977,441株は「個人その他」に9,774単元、「単元未満株式の状況」に41株を含めて記載しております。
2.上記「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。2024/06/26 9:40 - #12 提出会社の株式事務の概要（連結）
(注)当社は、会社法第440条第4項の規定により決算公告は行っておりませんが、当社のホームページ上において、決算情報を掲載しております。
ホームページのアドレス(URL)は次のとおりであります。
2024/06/26 9:40- #13 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1.「当期首残高」および「当期末残高」欄については、取得価額により記載しております。
2.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2024/06/26 9:40- #14 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(注)当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
2024/06/26 9:40- #15 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(
注)定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載することが困難であります。
なお、保有の合理性を検証した方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。
- #16 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)その他の費用
| | (単位:百万円) |
| 固定資産除売却損 | 78 | 61 |
| 減損損失(注) | 14 | 1,427 |
| その他 | 103 | 131 |
(
注)減損損失については、「14.非金融資産の減損」に記載のとおりであります。
- #17 注記事項－その他の負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 長期未払金(注) | 1,099 | 733 |
| その他の長期従業員給付債務 | 128 | 129 |
(
注)長期未払金は、主にリスク分担型企業年金制度へ移行時の特別掛金相当額であります。
- #18 注記事項－その他の金融負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| デリバティブ負債 | 16 | 66 |
| リース負債(注) | 2,278 | 2,677 |
| その他 | 168 | 140 |
(
注)リース負債に係る情報は「19.リース」に記載のとおりであります。
- #19 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」、減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
2.減損損失のセグメント別内訳は、「6.セグメント情報」に記載のとおりであります。
2024/06/26 9:40- #20 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)リース負債のキャッシュ・フローを伴わない変動その他の内容は、リースの新規契約および途中解約による変動であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/26 9:40- #21 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、製品・サービスを軸とした事業部制を採用しており、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループの事業は親会社の事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車部品事業」、「産業資材事業」および「高機能エラストマー製品事業」の3つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントは、次の製造・販売を行っております。
2024/06/26 9:40- #22 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)リース負債の測定に含めていない変動リース料のうち、重要なものはありません。
前連結会計年度および当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ974百万円および1,664百万円であり、使用権資産の帳簿価額の内訳については、「12.有形固定資産」および「13.のれんおよび無形資産」に記載のとおりであります。
2024/06/26 9:40- #23 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| その他 | 70 | 64 |
| 貸倒引当金(注)1,2 | △43 | △56 |
| 合計 | 21,942 | 23,329 |
(
注)1.連結財政状態計算書においては、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
2.貸倒引当金の増減は、「34.金融商品」に記載のとおりであります。
- #24 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/26 9:40- #25 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 期首残高 | 827 | 924 |
| 利息収益(注) | 29 | 46 |
| 再測定 | | |
(
注)利息収益は、制度資産の公正価値に割引率を乗じた金額で測定しております。
⑤ 資産上限額の影響の変動
- #26 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.有形固定資産の「その他」は、主として工具、器具及び備品であります。
2.取得原価に含めた借入コストはありません。
2024/06/26 9:40- #27 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)純損益で認識された金額と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものであります。
また、「2.作成の基礎(4)会計方針の変更」に記載のとおり、IAS第12号(2021年5月改訂)を遡及的に適用し、前連結会計年度を修正再表示しております。
2024/06/26 9:40- #28 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度に減損損失を認識した資産の主な内容は次のとおりであります。
高機能エラストマー製品事業の一部の事業用資産について、収益性の著しい低下により減損の兆候が認められたため減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値の算定に使用した税引前の割引率は、10.9%～15.4%であります。
将来の活用が見込まれない遊休資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため減損損失を計上しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しており、公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
2024/06/26 9:40- #29 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.「返済期限」については、当連結会計年度末残高に対する返済期限を記載しております。
2.「平均利率」については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2024/06/26 9:40- #30 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
授権株式数および発行済株式総数、資本金および資本剰余金の増減は、次のとおりであります。
| 授権株式数(株) | 発行済株式数(株) | 資本金(百万円) | 資本剰余金(百万円) |
| 2023年3月31日 残高 | 187,000,000 | 47,213,536 | 10,951 | 3,112 |
| 期中増減 (注)2 | - | △3,000,000 | - | △175 |
| 2024年3月31日 残高 | 187,000,000 | 44,213,536 | 10,951 | 2,936 |
(
注)1.当社の発行する株式は、すべて無額面の普通株式であり、すべての発行済株式は全額払込済みであります。
2.発行済株式数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
- #31 注記事項－配当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.2022年6月22日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
2.2022年11月9日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
2024/06/26 9:40- #32 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループの主要な事業は、自動車部品事業・産業資材事業・高機能エラストマー製品事業であります。
自動車部品事業においては、自動車用伝動ベルト製品、二輪車用伝動ベルト製品などを、産業資材事業においては、一般産業用伝動ベルト製品、その他伝動用製品、運搬ベルト、運搬システム製品、もみすりロールなどを、高機能エラストマー製品事業においては、クリーニングブレード、高機能ローラ、精密ベルト、ポリウレタン機能部品、精密研磨材、建築資材用フイルム、医療用フイルム、装飾表示用フイルム、工業用フイルムなどを販売しており、当社グループは顧客に製品を引き渡す履行義務を負っております。
2024/06/26 9:40- #33 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 償却原価で測定する金融資産 | 152 | 234 |
| 退職給付に係る資産(注) | - | 2 |
| 受取配当金 | | |
(
注)受取利息のうち退職給付に係る資産については、「20.従業員給付」に記載のとおりであります。
(2)金融費用
- #34 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
2.有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、「社債及び借入金」を用いております。
2024/06/26 9:40- #35 発行済株式、議決権の状況（連結）
(注)上記「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の当社株式1,000株(議決権の数10個)、
役員報酬BIP信託が所有する当社株式334,000株(議決権の数3,340個)が含まれております。なお、当該株式
2024/06/26 9:40- #36 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)2023年5月15日開催の取締役会における自己株式の消却に関する決議により、2023年6月14日付で発行済株式総数が3,000千株減少しております。2024/06/26 9:40 - #37 研究開発活動
電子資材事業では、精密研磨材「TOPX®(トップエックス)」は、量産中のディスプレイ(ガラス基板)分野のシェア拡大を進めるとともに、ストレージ分野など新たな需要の開拓に積極的に取り組みました。既存熱伝導性フィラーを垂直配向した高い熱伝導率を有する放熱シート「HEATEX®(ヒートエクス)」は、発熱部品(CPU、LEDバックライト、パワーチップ)から発生する熱を効率的に冷却部材(ヒートシンク等)へ伝達するためのインターフェイスとして多くのお客様と評価を進めてまいりました。
なお、改良開発を中心とした開発・研究として、自動車部品事業・産業資材事業に2,055百万円、高機能エラストマー製品事業に748百万円、その他事業に365百万円を投資した他、新規新製品の研究開発として1,027百万円(無形資産に計上された開発費は該当はありません)を投入しております。
2024/06/26 9:40- #38 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(1)近親者が当社グループの業務執行者である者
(2)当社主要株主(注1)またはその業務執行者
(3)当社グループの主要取引先(注2)もしくは当社グループを主要取引先とする者またはその業務執行者
2024/06/26 9:40- #39 経営上の重要な契約等
(注)上記については、ロイヤルティとして純売上収益の一定率を支払っております。
(2)当社の技術供与契約
2024/06/26 9:40- #40 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
具体的には、新規事業においては、電子資材事業、医療機器・ヘルスケア機器事業を新たな事業の柱とすべく取り組んでまいります。このうち、電子資材事業においては、精密研磨材「TOPX®(トップエックス)」、光学用透明粘着剤シート「Free Crystal®(フリークリスタル)」、高熱伝導シート「HEATEX®(ヒートエクス)」、低温焼成型金属ナノ粒子製品「FlowMetal®(フローメタル)」などで具体的な引き合いが増加しており、さらなる事業拡大に向けて活動を継続してまいります。医療機器・ヘルスケア機器事業においては、呼吸器領域初の医療機器「ResMo®(レスモ)」や嚥下運動モニタ「B4S™(ビーフォーエス)」、抜去動作検知システム「抜去アラート®」など、伸縮性ひずみセンサ「C-STRETCH®(シーストレッチ)」を活用した製品の拡販活動をさらに推進してまいります。また、前連結会計年度に販売開始した当社グループの有する基盤技術と産学連携の成果である吸収性骨再生用材料「e=Bone®(イーボーン)」についても、拡販活動を継続し、事業化を推進してまいります。また、これらの領域以外にも当社独自の撥水技術を活用したコンクリート型枠用撥水・透水シート「ウィルティア® シート」の開発のような新規領域の探索も併せて実施してまいります。
また、既存事業においては、成長領域での深化、キャッシュ創出力の最大化を図ってまいります。自動車部品事業においては、電動化対応製品、環境規制対応製品の拡充やグローバルアフターマーケットへの拡販、パーソナルモビリティ市場への事業拡大を図ってまいります。産業資材事業においては、顧客ニーズに沿った新製品の投入により、農機用ベルト、軽搬送用ベルトおよびシンクロベルトの重点市場での拡販や成長市場への参入とシェア拡大を図ってまいります。高機能エラストマー製品事業においては、ウレタンベルトの成長市場への拡販とともに、環境対応や意匠性などに優れるフイルム製品の拡販により、事業の拡大を図ってまいります。
指針2.スマートものづくり創造
2024/06/26 9:40- #41 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
「価値創造」では、「共創」を軸に新規事業の進化とコア事業の深化を加速しました。新規事業の進化では、独自開発した伸縮性ひずみセンサを用いたヘルスケア機器である抜去動作検知システムの販売を開始しました。コア事業の深化では、軽搬送用ベルト「サンライン®ベルト」において、低騒音性に優れた物流搬送用ベルトを開発したほか、変速ベルトにおいても、セルロースナノファイバー(CNF)複合化ゴムを適用した高負荷条件で使用可能なダブルコグベルトを開発しました。また、「スマートものづくり創造」では現場力とデジタル化の組み合わせによる自律化ラインの確立や省人化などを推進し、「未来に向けた組織能力の進化」では従業員のエンゲージメント向上のための取り組みやCO2削減目標に向けた施策の実行など、社会・競争環境の変化への対応を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度は、売上収益は108,278百万円(前年同期比4.5%増)、コア営業利益は7,584百万円(前年同期比12.6%増)、高機能エラストマー製品事業に係る減損損失を計上したことにより、営業利益は7,772百万円(前年同期比5.9%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は6,180百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
⦅⦅セグメント別の状況⦆⦆
2024/06/26 9:40- #42 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）
(注)定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載することが困難であります。
なお、保有の合理性を検証した方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。
2024/06/26 9:40- #43 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
(注)1.取締役のうち、米田小百合、富田健司、久川秀仁は社外取締役であります。
2024/06/26 9:40- #44 自己株式等（連結）
- 自己株式等】
(注)1.バン工業用品株式会社および北陸バンドー株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会(バンドー共栄会 神戸市中央区港島南町4丁目6番6号)に加入しており、同持株会名義で当社株式をそれぞれ13,600株および41,700株を所有しております。
2.役員報酬BIP信託が所有する当社株式は、上記自己株式等には含まれておりません。2024/06/26 9:40 - #45 設備の新設、除却等の計画（連結）
(注)上記に伴う設備完成後の生産能力の増加は僅少であります。
2024/06/26 9:40- #46 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループにおきましては、当連結会計年度に、設備の集約、強化、合理化などを主な目的として、6,125百万円の設備投資を行いました。このうち、当社の製造設備の拡充を中心に自動車部品事業、産業資材事業および高機能エラストマー製品事業において、それぞれ2,733百万円、1,757百万円および575百万円の設備投資を行っております。また、その他において278百万円、全社において781百万円の設備投資を行っております。
2024/06/26 9:40- #47 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| | | (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | | |
- #48 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結包括利益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 当期利益 | | 5,761 | 6,217 |
- #49 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 売上収益 | 6,26 | 103,608 | 108,278 |
- #50 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 資産 | | | |
| | | (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 負債および資本 | | | |
- #51 配当政策（連結）
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金が含まれております。
2024/06/26 9:40- #52 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益および費用の計上基準
当社の主要な事業は、自動車部品事業・産業資材事業・高機能エラストマー製品事業であります。
自動車部品事業セグメントにおいては、自動車用伝動ベルト製品、二輪車用伝動ベルト製品などを、産業資材事業セグメントにおいては、一般産業用伝動ベルト製品、その他伝動用製品、運搬ベルト、運搬システム製品、もみすりロールなどを、高機能エラストマー製品事業セグメントにおいては、クリーニングブレード、高機能ローラ、精密ベルト、ポリウレタン機能部品、精密研磨材、建築資材用フイルム、医療用フイルム、装飾表示用フイルム、工業用フイルムなどを販売しており、当社は顧客に製品を引き渡す履行義務を負っております。
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