固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額14,574百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△4,334百万円、全社資産18,909百万円が含まれております。
(3)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額888百万円は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産等に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてロボット関連デバイス事業他であります。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額115百万円には、セグメント間取引消去26百万円、全社費用88百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額であります。
(2)セグメント資産の調整額14,402百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△4,242百万円、全社資産18,645百万円が含まれております。
(3)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額811百万円は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産等に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
5.有形固定資産および無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2016/04/26 16:06

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 8～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/04/26 16:06

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
固定資産売却益の主なものは、機械装置及び運搬具の売却によるものであります。2016/04/26 16:06

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5.圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 業績等の概要

このような状況のなか、当社グループは、2013年度から2022年度までの中長期経営計画“Breakthroughs for the future”(未来への躍進)の第1ステージの2年目として、中国やアジアで生産能力の増強や積極的な営業活動の展開に注力いたしました。また、省エネ大賞を受賞した平ベルト駆動システム「HFD® system:ハイパーフラットドライブ®システム」の販売体制強化、産学官連携による新製品開発の開始など、グローバル市場戦略の強化と新製品・新事業の創出に注力いたしました。
これらの結果、当連結会計年度は、売上高は953億9千5百万円(前年度比2.1%増)となりました。しかしながら、利益面ではグローバルな生産体制増強に伴う人員増や国内における退職給付債務に係る数理計算上の差異の増加などにより人件費が増加したことなどから、営業利益は47億9千7百万円(前年度比13.1%減)、経常利益は57億3千万円(前年度比6.1%減)となりました。当期純利益は、固定資産の減損処理による特別損失として4億9百万円を計上し、37億5千8百万円(前年度比12.2%減)となりました。
事業(セグメント)別の状況は、次のとおりであります。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	697	863
固定資産圧縮積立金	266	241
その他	11	8

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	717	891
固定資産圧縮積立金	266	241
その他	234	488

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	656百万円	605百万円
固定資産-繰延税金資産	723	207
流動負債-その他	1	0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の

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#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた85百万円は、「その他」として組み替えております。

2016/04/26 16:06

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④当期純利益
当期純利益は37億5千8百万円となり、前連結会計年度に比べ12.2%の減少となりました。これは、経常利益の減益に加え、固定資産の減損処理による特別損失として4億9百万円を計上したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(一部の連結子会社では定額法を採用しております。)
ただし、連結財務諸表提出会社および国内連結子会社については、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 5～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/04/26 16:06

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	3,713	4,284
固定資産合計	2,424	3,100

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