有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付信託拠出額	1,370百万円	1,381百万円
退職給付引当金	689	-
退職給付に係る負債	-	1,088
繰越欠損金	354	562
減損損失	307	230
その他	900	1,424
繰延税金資産小計	3,622	4,687
評価性引当額	△924	△1,058
繰延税金資産合計	2,697	3,629
繰延税金負債
退職給付信託設定差益	1,079	1,079
その他有価証券評価差額金	530	717
固定資産圧縮積立金	266	266
その他	85	234
繰延税金負債合計	1,962	2,298
繰延税金資産の純額	735	1,330

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	230百万円	656百万円
固定資産-繰延税金資産	542	723
流動負債-その他	0	1
固定負債-その他	37	47

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
海外子会社法人税等負担差異	△6.6	△6.9
関連会社持分法損益	△5.7	△3.1
損金不算入の費用	3.2	1.8
益金不算入の収益	△0.3	△0.3
税額控除	△0.5	△1.9
評価性引当額の増減	△2.8	△0.2
その他	2.4	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7	28.8

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。この税率変更による影響額は軽微であります。