有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付信託拠出額	1,265百万円	1,111百万円
退職給付に係る負債	706	860
関係会社株式評価損	-	646
繰越欠損金	550	602
評価損否認	458	502
減損損失	284	258
連結会社間内部利益消去	678	632
その他	425	288
繰延税金資産小計	4,367	4,904
評価性引当額	△979	△1,534
繰延税金資産合計	3,387	3,369
繰延税金負債
退職給付信託設定差益	979	927
その他有価証券評価差額金	891	541
固定資産圧縮積立金	241	-
連結会社間内部損失消去	37	259
その他	451	247
繰延税金負債合計	2,601	1,976
繰延税金資産の純額	786	1,393

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	605百万円	458百万円
固定資産-繰延税金資産	207	965
流動負債-その他	0	0
固定負債-その他	26	30

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「評価損否認」および「連結会社間内部利益消去」、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「連結会社間内部損失消去」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた1,697百万円は、「評価損否認」458百万円、「連結会社間内部利益消去」678百万円、「その他」561百万円として組み替えており、繰延税金負債の「その他」に表示していた488百万円は、「連結会社間内部損失消去」37百万円、「その他」451百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
海外子会社法人税等負担差異	△7.5	△7.7
関連会社持分法損益	△4.3	△2.8
損金不算入の費用	2.7	1.7
益金不算入の収益	△0.3	0.5
税額控除	△2.1	△1.3
外国源泉税	0.6	4.1
評価性引当額の増減	△1.5	△0.2
過年度法人税等	2.0	△2.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8	1.2
その他	0.6	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6	26.8

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「外国源泉税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」として表示していた1.2%は、「外国源泉税」0.6%、「その他」0.6%として組み替えております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%になります。この税率変更による影響額は軽微であります。