訂正有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付信託拠出額	1,111百万円	1,135百万円
退職給付に係る負債	860	579
関係会社株式評価損	646	646
繰越欠損金	602	376
評価損否認	502	525
減損損失	258	194
連結会社間内部利益消去	632	632
その他	288	444
繰延税金資産小計	4,904	4,535
評価性引当額	△1,534	△1,259
繰延税金資産合計	3,369	3,275
繰延税金負債
退職給付信託設定差益	927	927
その他有価証券評価差額金	541	818
連結会社間内部損失消去	259	280
その他	247	327
繰延税金負債合計	1,976	2,355
繰延税金資産の純額	1,393	920

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	458百万円	550百万円
固定資産-繰延税金資産	965	403
流動負債-その他	0	3
固定負債-その他	30	31

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
海外子会社法人税等負担差異	△7.7	△5.5
関連会社持分法損益	△2.8	△2.8
損金不算入の費用	1.7	1.2
税額控除	△1.3	△1.9
外国源泉税	4.1	0.2
評価性引当額の増減	△0.2	△1.6
過年度法人税等	△2.5	0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2	-
在外子会社の留保利益	1.2	1.1
その他	0.0	2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8	24.0

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「益金不算入の収益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「その他」に含めて表示しておりました「在外子会社の留保金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度における「益金不算入の収益」0.5%および「その他」0.7%は、「在外子会社の留保金」1.2%および「その他」0.0%として組み替えております。