有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付信託拠出額	1,135百万円	1,146百万円
退職給付に係る負債	579	316
繰越欠損金	376	123
評価損否認	525	501
減損損失	194	214
連結会社間内部利益消去	632	668
その他	488	521
繰延税金資産小計	3,932	3,491
評価性引当額	△656	△412
繰延税金資産合計	3,275	3,079
繰延税金負債
退職給付信託設定差益	927	927
その他有価証券評価差額金	818	1,052
連結会社間内部損失消去	280	301
その他	327	304
繰延税金負債合計	2,355	2,586
繰延税金資産の純額	920	492

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	550百万円	569百万円
固定資産-繰延税金資産	403	177
流動負債-その他	3	0
固定負債-その他	31	253

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
海外子会社法人税等負担差異	△5.5	△4.0
関連会社持分法損益	△2.8	△2.3
損金不算入の費用	1.2	1.1
税額控除	△1.9	△1.3
外国源泉税	0.2	0.4
評価性引当額の増減	△1.6	△1.8
在外子会社等の留保利益	1.1	1.2
その他	2.5	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0	24.7

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「過年度法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「過年度法人税等」として表示しておりました0.1%は、「その他」として組み替えております。