固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 減価償却費の調整額は、主に当社の建物及び機械装置の減価償却費であります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に当社の建物及び機械装置の設備投資額でありま す。
【関連情報】

2014/06/27 13:08

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

2014/06/27 13:08

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、使用するソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 13:08

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 特別損失の固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
(単位 : 千円)

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#5 固定資産除却損の注記、営業外費用

※3 営業外費用の固定資産除却損は、毎期経常的に発生する除却損であり、その内容は次のとおりであります。
(単位 : 千円)

2014/06/27 13:08

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)1 減価償却費の調整額は、主に当社の建物及び機械装置の減価償却費であります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に当社の建物及び機械装置の設備投資額でありま す。

2014/06/27 13:08

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2014/06/27 13:08

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位 : 千円)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位 : 千円)

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
関係会社出資金評価損	92,838		92,838
有形固定資産償却超過額	17,539		1,739
無形固定資産償却超過額	3,466		2,588
環境対策引当金	15,025		15,025
その他有価証券評価差額金	51,795		126,907
固定資産圧縮積立金	917,417		871,371
計	969,213		998,279

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 13:08

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位 : 千円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
減価償却超過額	43,273		34,629
無形固定資産償却超過額	5,899		4,199
未払費用損金否認	24,832		49,732
その他有価証券評価差額金	51,660		126,201
固定資産圧縮積立金	917,417		871,371
その他	-		39,115

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 13:08

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 13:08

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(単位 : 千円)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高	20,800	20,800
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	-	-

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#13 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
賃貸収入原価	9,399	9,904
固定資産除却損	※3 17,766	※3 17,896
コミットメント手数料	16,509	12,837
特別損失
固定資産除却損	※4 24,754	-
減損損失	※5 409,725	※5 318,382

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～9年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、使用するソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 13:08