有価証券報告書-第135期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位 : 千円)

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	6,822		12,059
賞与引当金	79,748		118,588
未払費用損金否認	35,249		25,376
ゴルフ会員権評価損否認	56,355		56,355
貸倒引当金	77,747		4,506
退職給付引当金	276,719		292,793
一括償却資産損金算入限度超過額	5,219		3,389
投資有価証券評価損	55,680		55,680
関係会社株式証券評価損	328,514		328,514
関係会社出資金評価損	92,838		92,838
有形固定資産償却超過額	17,539		1,739
無形固定資産償却超過額	3,466		2,588
環境対策引当金	15,025		15,025
減損損失	194,257		222,494
繰越欠損金	866,357		-
その他	54,685		68,823
小計	2,166,226		1,300,771
評価性引当額	△835,974		△604,129
計	1,330,251		696,642
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	51,795		126,907
固定資産圧縮積立金	917,417		871,371
計	969,213		998,279
繰延税金資産の純額	361,038		△301,636

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-%		37.8%
(調整)
評価性引当額純増減	-		△7.0
住民税均等割	-		0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.4
試験研究費等税額控除	-		△1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.3
その他	-		2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		30.8

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,349千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。