有価証券報告書

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位 : 千円)

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	19,210		39,376
賞与引当金	105,740		157,393
災害対策引当金	―		21,177
未払費用損金否認	2,760		―
ゴルフ会員権評価損否認	43,339		43,339
貸倒引当金	7,540		11,012
退職給付引当金	211,392		217,310
一括償却資産損金算入限度超過額	1,276		1,969
投資有価証券評価損	42,520		42,520
関係会社株式評価損	303,298		303,298
関係会社出資金評価損	79,926		79,926
有形固定資産償却超過額	9,792		10,731
無形固定資産償却超過額	2,890		882
環境対策引当金	8,989		8,461
減損損失	40,176		28,287
その他	63,281		79,405
小計	942,137		1,045,094
評価性引当額	△500,307		△503,252
計	441,829		541,842
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	119,377		117,581
固定資産圧縮積立金	636,264		619,436
前払年金費用	29,570		46,026
計	785,212		783,044
繰延税金資産の純額	△343,383		△241,201

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
評価性引当額純増減	0.2			0.1
住民税均等割	1.3			0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.4			△9.3
試験研究費等税額控除	△2.8			△2.5
子会社合併影響額	△3.9			―
その他	0.4			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.7			20.0