訂正有価証券報告書-第139期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位 : 千円)

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	27,499		25,156
賞与引当金	110,711		104,631
未払費用損金否認	13,860		10,859
ゴルフ会員権評価損否認	48,517		43,339
貸倒引当金	9,625		14,410
退職給付引当金	174,847		183,322
一括償却資産損金算入限度超過額	3,185		2,608
投資有価証券評価損	43,525		42,520
関係会社株式証券評価損	292,026		298,118
関係会社出資金評価損	79,925		79,925
有形固定資産償却超過額	337		839
無形固定資産償却超過額	1,716		5,587
環境対策引当金	10,276		8,989
減損損失	111,929		86,287
その他	39,224		75,671
小計	967,209		982,266
評価性引当額	△504,344		△525,023
計	462,864		457,242
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	149,928		166,954
固定資産圧縮積立金	708,702		689,242
前払年金費用	10,969		2,035
計	869,600		858,232
繰延税金資産の純額	△406,735		△400,989

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7	%		30.5	%
(調整)
評価性引当額純増減	△0.3			1.2
住民税均等割	1.3			1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9			1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.1			△3.0
試験研究費等税額控除	△8.0			△10.3
その他	△0.2			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.1			20.0