有価証券報告書-第140期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位 : 千円)

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	25,156		8,079
賞与引当金	104,631		90,719
未払費用損金否認	10,859		7,885
ゴルフ会員権評価損否認	43,339		43,339
貸倒引当金	14,410		13,689
退職給付引当金	183,322		191,593
一括償却資産損金算入限度超過額	2,608		2,438
投資有価証券評価損	42,520		42,520
関係会社株式証券評価損	298,118		298,118
関係会社出資金評価損	79,925		79,925
有形固定資産償却超過額	839		1,170
無形固定資産償却超過額	5,587		4,245
環境対策引当金	8,989		8,989
減損損失	86,287		59,441
その他	75,671		107,458
小計	982,266		959,613
評価性引当額	△525,023		△501,273
計	457,242		458,340
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	166,954		96,376
固定資産圧縮積立金	689,242		670,097
前払年金費用	2,035		5,486
計	858,232		771,960
繰延税金資産の純額	△400,989		△313,620

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
評価性引当額純増減	1.2			△2.9
住民税均等割	1.3			2.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0			1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0			△16.5
試験研究費等税額控除	△10.3			△5.6
その他	△0.6			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.0			9.6