訂正有価証券報告書-第138期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位 : 千円)

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	12,874		27,499
賞与引当金	94,828		110,711
未払費用損金否認	16,861		13,860
ゴルフ会員権評価損否認	48,517		48,517
貸倒引当金	9,248		9,625
退職給付引当金	170,521		174,847
一括償却資産損金算入限度超過額	3,328		3,185
投資有価証券評価損	47,935		43,525
関係会社株式証券評価損	292,026		292,026
関係会社出資金評価損	79,925		79,925
有形固定資産償却超過額	581		337
無形固定資産償却超過額	1,237		1,716
環境対策引当金	10,276		10,276
減損損失	149,062		111,929
その他	37,736		39,224
小計	974,960		967,209
評価性引当額	△509,292		△504,344
計	465,668		462,864
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	92,059		149,928
固定資産圧縮積立金	709,060		708,702
前払年金費用	21,097		10,969
計	822,216		869,600
繰延税金資産の純額	△356,548		△406,735

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8	%		30.7	%
(調整)
評価性引当額純増減	0.0			△0.3
住民税均等割	3.8			1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.8			△9.1
試験研究費等税額控除	△11.1			△8.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△3.2			―
その他	△2.3			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.6			15.1