有価証券報告書-第142期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位 : 千円)

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	11,829		19,210
賞与引当金	91,765		105,740
未払費用損金否認	4,912		2,760
ゴルフ会員権評価損否認	43,339		43,339
貸倒引当金	8,655		7,540
退職給付引当金	202,749		211,392
一括償却資産損金算入限度超過額	1,528		1,276
投資有価証券評価損	42,520		42,520
関係会社株式証券評価損	299,031		303,298
関係会社出資金評価損	79,925		79,926
有形固定資産償却超過額	2,091		9,792
無形固定資産償却超過額	4,680		2,890
環境対策引当金	8,989		8,989
減損損失	38,010		40,176
繰越欠損金	38,773		―
その他	55,596		63,281
小計	934,400		942,137
評価性引当額	△497,153		△500,307
計	437,246		441,829
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	63,992		119,377
固定資産圧縮積立金	653,082		636,264
前払年金費用	20,953		29,570
計	738,029		785,212
繰延税金資産の純額	△300,782		△343,383

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
評価性引当額純増減	△0.9			0.2
住民税均等割	4.4			1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8			1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.8			△13.4
試験研究費等税額控除	―			△2.8
子会社合併影響額	―			△3.9
その他	3.3			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.2			13.7