有価証券報告書-第146期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位 : 千円)

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	14,858		18,355
賞与引当金	157,971		155,888
事業撤退損失引当金	50,642		―
製品自主回収関連損失引当金	―		140,214
ゴルフ会員権評価損否認	43,339		44,614
貸倒引当金	33,690		34,268
退職給付引当金	222,879		230,837
株式給付引当金	―		63,072
一括償却資産損金算入限度超過額	1,870		4,731
投資有価証券評価損	42,520		43,771
関係会社株式評価損	325,144		334,706
関係会社出資金評価損	79,926		82,277
関係会社出資金有償減資	47,503		48,900
有形固定資産償却超過額	12,714		12,487
無形固定資産償却超過額	4,412		3,812
環境対策引当金	2,965		2,910
減損損失	26,010		9,059
資産除去債務	24,611		84,202
その他	108,571		153,461
小計	1,199,632		1,467,573
評価性引当額	△589,783		△606,573
計	609,849		861,000
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	267,690		260,165
固定資産圧縮積立金	556,271		554,932
前払年金費用	70,509		88,855
資産除去債務に対応する除去費用	12,183		57,673
計	906,655		961,626
繰延税金資産の純額	△296,805		△100,626

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
評価性引当額純増減	1.5			△0.0
住民税均等割	0.6			0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8			1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.2			△29.2
試験研究費等税額控除	△2.7			△2.6
その他	0.9			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.4			0.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「法人税等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)は7,268千円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。