有価証券報告書-第136期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位 : 千円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	12,059		-
賞与引当金	118,588		97,984
未払費用損金否認	25,376		19,948
ゴルフ会員権評価損否認	56,355		51,067
貸倒引当金	4,506		8,191
退職給付引当金	292,793		170,820
一括償却資産損金算入限度超過額	3,389		1,386
投資有価証券評価損	55,680		50,455
関係会社株式証券評価損	328,514		307,375
関係会社出資金評価損	92,838		84,126
有形固定資産償却超過額	1,739		1,151
無形固定資産償却超過額	2,588		1,517
環境対策引当金	15,025		10,816
減損損失	222,494		170,156
その他	68,823		27,488
小計	1,300,771		1,002,484
評価性引当額	△604,129		△535,916
計	696,642		466,568
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	126,907		124,021
未収事業税	-		7,951
固定資産圧縮積立金	871,371		767,822
前払年金費用	-		23,184
計	998,279		922,980
繰延税金資産の純額	△301,636		△456,411

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
評価性引当額純増減	△7.0		△1.3
住民税均等割	0.5		1.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		△6.5
試験研究費等税額控除	△1.7		△5.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3		△3.8
その他	2.3		△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8		18.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.38%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は43,164千円、繰延税金負債の金額は94,028千円、法人税等調整額は38,069千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が12,843千円増加しております。