賞与引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2019/07/29 15:29

#2 引当金明細表（連結）

(単位 : 千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	30,364	1,235	―	31,599
賞与引当金	265,179	308,994	265,179	308,994
環境対策引当金	33,738	―	―	33,738

2019/07/29 15:29

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位 : 千円)

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
未払事業税否認	12,874		27,499
賞与引当金	94,828		110,711
未払費用損金否認	16,861		13,860

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/07/29 15:29

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位 : 千円)

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
未払事業税否認	5,498		22,118
賞与引当金	103,503		113,756
ゴルフ会員権評価損否認	48,517		48,517

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/07/29 15:29

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 貸倒引当金
④ 賞与引当金
⑤ 退職給付に係る負債

2019/07/29 15:29

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～9年2019/07/29 15:29

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年から50年
機械及び装置 2年から9年2019/07/29 15:29