固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 減価償却費の調整額は、主に当社の建物及び機械装置の減価償却費であります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に当社の建物及び機械装置の設備投資額であります。
【関連情報】

2020/07/15 14:30

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

2020/07/15 14:30

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年から50年
機械及び装置 2年から9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、使用するソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/15 14:30

#4 固定資産除却損の注記、営業外費用

※3 営業外費用の固定資産除却損は、毎期経常的に発生する除却損であり、その内容は次のとおりであります。
(単位 : 千円)

2020/07/15 14:30

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 1 減価償却費の調整額は、主に当社の建物及び機械装置の減価償却費であります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に当社の建物及び機械装置の設備投資額であります。

2020/07/15 14:30

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2020/07/15 14:30

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位 : 千円)

2020/07/15 14:30

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位 : 千円)

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
関係会社出資金評価損	79,925		79,925
有形固定資産償却超過額	1,170		2,091
無形固定資産償却超過額	4,245		4,680
環境対策引当金	8,989		8,989
その他有価証券評価差額金	96,376		63,992
固定資産圧縮積立金	670,097		653,082
前払年金費用	5,486		20,953

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/07/15 14:30

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位 : 千円)

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
減価償却超過額	8,344		9,552
無形固定資産償却超過額	4,245		4,680
未払費用損金否認	15,364		20,101
その他有価証券評価差額金	96,376		63,992
固定資産圧縮積立金	670,097		653,082
退職給付に係る資産	3,859		20,953

(注)評価性引当額が44,837千円増加しております。この増加の主な内容は、棚卸資産未実現損益に係る評価性引当額を12,695千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を16,065千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/07/15 14:30

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は21億6千9百万円となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」18億8千8百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/07/15 14:30

#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、世界経済に深刻な影響が生じております。しかし、それらが当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を正確に予測することは現時点では困難であります。そのため、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は2021年3月期の一定期間にわたり続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。その結果、当連結会計年度末における会計上の見積りに与える重要な影響はないと判断しております。

2020/07/15 14:30

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2020/07/15 14:30

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/07/15 14:30

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年から50年
機械装置及び運搬具 2年から9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、使用するソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/15 14:30