#1 事業等のリスク: ② 為替変動リスクについて
当社は、海外子会社に対して貸付金を有しているため、期末での換算差額が為替差損益として発生し、経常利益に重大な影響を及ぼす可能性を有しております。
また、製・商品の輸出入において、為替の影響により、販売価格及び仕入れ価格が変動し、当社グループの事業セグメントの収益に影響を及ぼす可能性を有しております。
2020/07/15 14:30
#2 役員の報酬等（連結）: 取締役の報酬限度額は、2016年6月29日開催の第137回定時株主総会において定額部分として年額240百万円以内(うち社外取締役分年額30百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない)、業績連動部分として200百万円以内と決議いただいております。
取締役の報酬は、職位に応じた「固定報酬」、連結経常利益を指標として算定される「業績連動報酬」、さらに業績連動報酬の約二分の一を「株式取得報酬」により構成されており役員報酬内規として規定化されております。取締役社長の森田健司氏は当該規定に則して原案を作成し、独立役員へ諮問の上、取締役会で審議決定することとしております。当社は、取締役のインセンティブの向上を目的として、役員の賞与及び退任慰労金を廃止して年度報酬に一本化しており、社外取締役を除く取締役に対して、経常利益目標に対する達成の度合いに応じて、株主総会で決議された報酬の範囲内で報酬の一部を増減させる「業績連動報酬」を採用すると同時に、株式価値の向上について投資家と一体感を保ち、報酬と株価を連動させることを目的として、報酬の一部である「株式取得報酬」は「役員るいとう」により株式取得に充当しております。
当社は、取締役会規程において、業務執行取締役の報酬決定に際し、独立役員に対し諮問する制度を従前から設けており、自由で闊達な意見交換を重視しつつ、当該諮問制度を活用して、効果的かつ透明性の高い決定プロセスの実現に努めております。
2020/07/15 14:30
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度におけるわが国経済は、第3四半期までは、緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦や英国におけるEU離脱交渉の影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。加えて、第4四半期には、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により世界経済が甚大な影響を受け、景気の不透明感が一層強まる状況となりました。
このような状況の中、当社グループでは、2019年5月29日に小型でパーソナルユースに利用できる非常用モバイル充電器『アクアチャージ』を発売するなど積極的な市場開拓に努め、当連結会計年度の売上高は319億9千9百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益は8億9千1百万円(前年同期比2.8%減)、経常利益は8億3千3百万円(前年同期比0.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億9千万円(前年同期比32.7%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
2020/07/15 14:30