有価証券報告書-第141期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 取締役の報酬
取締役の報酬限度額は、2016年6月29日開催の第137回定時株主総会において定額部分として年額240百万円以内(うち社外取締役分年額30百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない)、業績連動部分として200百万円以内と決議いただいております。
取締役の報酬は、職位に応じた「固定報酬」、連結経常利益を指標として算定される「業績連動報酬」、さらに業績連動報酬の約二分の一を「株式取得報酬」により構成されており役員報酬内規として規定化されております。取締役社長の森田健司氏は当該規定に則して原案を作成し、独立役員へ諮問の上、取締役会で審議決定することとしております。当社は、取締役のインセンティブの向上を目的として、役員の賞与及び退任慰労金を廃止して年度報酬に一本化しており、社外取締役を除く取締役に対して、経常利益目標に対する達成の度合いに応じて、株主総会で決議された報酬の範囲内で報酬の一部を増減させる「業績連動報酬」を採用すると同時に、株式価値の向上について投資家と一体感を保ち、報酬と株価を連動させることを目的として、報酬の一部である「株式取得報酬」は「役員るいとう」により株式取得に充当しております。
当社は、取締役会規程において、業務執行取締役の報酬決定に際し、独立役員に対し諮問する制度を従前から設けており、自由で闊達な意見交換を重視しつつ、当該諮問制度を活用して、効果的かつ透明性の高い決定プロセスの実現に努めております。
ロ 監査役の報酬
監査役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第128回定時株主総会において年額48百万円以内と決議いただいております。
監査役の報酬は、株主総会で定められた報酬等総額の範囲で決定され、監査役の協議によって定められております。
ハ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
ニ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。ただし、取締役の選任は累積投票によらないものとしております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定 報酬	業績連動 報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	122,987	98,220	24,767	-	8
監査役 (社外監査役を除く)	16,020	16,020	-	-	1
社外役員	27,200	27,200	-	-	7

③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。