棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年から50年
機械装置及び運搬具 2年から9年2024/06/27 15:30

#2 引当金明細表（連結）

(単位 : 千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	23,836	86,771	―	110,607
賞与引当金	530,306	518,628	530,306	518,628
事業撤退損失引当金	107,000	76,150	32,122	151,028

2024/06/27 15:30

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位 : 千円)

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
未払事業税否認	26,704	14,858
賞与引当金	161,528	157,971
事業撤退損失引当金	32,591	50,642

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/27 15:30

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位 : 千円)

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
未払事業税否認	43,473	28,493
賞与引当金	189,998	185,668
事業撤退損失引当金	32,591	50,642

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/27 15:30

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年から50年
機械及び装置 2年から9年2024/06/27 15:30