棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年から50年
機械装置及び運搬具 2年から9年2026/06/24 15:35

#2 引当金明細表（連結）

(単位 : 千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	109,292	―	109,292	―
賞与引当金	511,791	500,600	511,791	500,600
製品自主回収関連損失引当金	454,400	―	112,033	342,366

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位 : 千円)

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
未払事業税否認	18,355	22,280
賞与引当金	155,888	156,964
製品自主回収関連損失引当金	140,214	107,349

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位 : 千円)

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
未払事業税否認	48,924	55,117
賞与引当金	183,859	188,026
製品自主回収関連損失引当金	140,214	107,349

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2026年3月31日) (単位 : 千円)

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2026/06/24 15:35