有価証券報告書-第145期(2023/04/01-2024/03/31)

② 戦略
当社グループは、TCFD提言で示されたリスク・機会の項目を参考に、気候変動が当社グループの事業に与えるリスク・機会に関して、1.5℃シナリオと4.0℃シナリオの温度帯の側面から以下の項目を抽出し、対応策を立案しております。

区分			気候変動がもたらす影響	影響度	対応方針
リスク	移行	法 規 制 ・ 政 策	・販売規制により部品需要が低下し売上が減少 ・規制対応のための開発費が増大	大	・EV向け部品(バッテリー関連など)の開発、製造及び販売活動の強化
			・炭素税回避のための設備投資コストが発生	中	・製造工程における省エネの徹底と生産性向上活動の推進 ・再エネ導入や低炭素燃料の導入によるGHG削減の推進
			・原材料価格が高騰し、製造コストが上昇し収益を圧迫	中	・サプライヤー企業へのGHG削減活動の訴求 ・販売価格の見直し
		技 術	・省エネ対応のための開発コスト及び設備導入コスト増加	大	・省エネ投資による採算性の見極め及び投資時期の適正化推進 ・製造技術向上の促進
		市 場	・開発スピードの加速や顧客要求トレンドの変更に開発が対応しきれず機会損失とともにコスト増加	大	・先進技術戦略室を中心とした顧客エンゲージメント対応促進
			・電源として不安定である再生可能エネルギーの使用増による電気コスト増加	中	・製造設備の省エネ化推進 ・蓄電設備の充実化 ・間接部門の省エネ活動実施
		評 判	・気候変動対応遅延による開発ストップや現行品の他社への転注	大	・適正な情報開示の継続 ・気候関連の外部格付評価の向上

区分			気候変動がもたらす影響	影響度	対応方針
リスク	物理	急 性	・工場再開のための復旧コスト大幅増加	大	・BCP対策の強化 ・生産拠点の分散化 ・省人化の推進
		慢 性	・事業拠点の移転にともなう費用発生 ・サプライヤー事業拠点の水没対策による原材料費の高騰、収益の圧迫	大	・BCP対策の強化 ・自社生産拠点及び調達先の分散化 ・サプライチェーンにおけるBCP対策の訴求
			・空調負荷増加に伴う電気代の増加 ・製造過程途上のゴム品質の悪化に対する顧客からの信頼低下と対策コスト増加	中	・高効率な空調機器の導入 ・品質管理体制の強化
機会	市場		・新規開発品の投入及び採用による収益増加 ・EV、FCV採用増による企業イメージ向上	大	・EV、FCV関連部品の開発促進 ・長期安定的な供給体制の構築
			・災害対策製品の売上増加 ・冬季でもプレー可能によりゴルフ機会の増加とゴルフ人口増加による収益向上 ・サーマルビジネス機会の増加(EVなど)	大	・災害対策製品、ゴルフシャフト、サーマル対応部材の生産体制の強化
			・災害対策製品の需要増にともなう売上増加 ・ドローンやロボットなどの採用増による開発機会の拡充	中	・市場ニーズに応じた製品及び部材の開発促進及び販路拡大
			・安全システムの設置増及び要求スペック増による新規開発機会の拡大	中	・市場ニーズに応じた製品及び部材の開発促進及び販路拡大
	資源 効率		・省エネ促進及び生産性が向上し製造コスト低減	中	・省エネの見える化活動によるタイムリーな状況把握と低減活動の推進
			・製品に占める材料費削減による製造コスト低減 ・リサイクルに積極的な企業と評価され、企業価値向上	小	・バイオマス素材やリサイクル材の活用強化
	エネル ギー源		・風力発電機用ブレード保護シートの売上向上 ・蓄電及びその他関連部材の売上向上	中	・顧客ニーズに合った製造体制の強化 ・長期安定的な供給体制の構築
	レジリ エンス		・ステークホルダーからの信頼度向上による企業価値の向上 ・信頼を基にした開発機会の創出	中	・適正な情報開示の継続 ・気候関連の外部格付評価の向上

(影響度の定義) 大(会社経営に大きな影響を与える)⦆ 中 ⦆ 小(財務報告に影響を与える)