有価証券報告書-第147期(2025/04/01-2026/03/31)
② 戦略
当社グループは、TCFD提言で示されたリスク・機会の項目を参考に、気候変動が当社グループの事業に与えるリスク・機会に関して、1.5℃シナリオと4℃シナリオの2つの温度帯の側面から以下の項目を抽出し、対応策を立案しております。
(影響度の定義) 大(会社経営に大きな影響を与える)⦆ 中 ⦆ 小(財務報告に影響を与える)
(時間軸の定義)短期(3年未満で対応)、中期(3年以上10年未満で対応)、長期(10年以上で対応)
当社グループは、TCFD提言で示されたリスク・機会の項目を参考に、気候変動が当社グループの事業に与えるリスク・機会に関して、1.5℃シナリオと4℃シナリオの2つの温度帯の側面から以下の項目を抽出し、対応策を立案しております。
| 区分 | 気候変動がもたらす影響 | 影響度 | 時間軸 | 対応方針 | ||
| リスク | 移行1 ・5℃シナリオ | 法 規 制 ・ 政 策 | ・輸出および販売規制の導入による対応工数増 ・製品の脱炭素対策費用の発生 ・開発活動の制限もしくは中止 | 大 | 中期 | ・法規制に対する定期的な情報収集および迅速な対応 ・現地調達化の推進 |
| 技 術 | ・脱炭素技術に対応した原材料調達コスト高騰および開発/設備投資コストの増大 ・イノベーション欠如からの新規開発遅れそれにとももなう機会損失 | 大 | 中期 | ・省エネ投資戦略の適正化 ・新規設備導入におけるICP(インターナルカーボンプライシング)の検討 | ||
| 市 場 | ・サプライヤーからの現行原材料の廃番および環境対応原材料の活用にともなう材料コスト増 | 中 | 中期 | ・持続可能なサプライチェーンの構築 ・サプライヤーとの積極的なコミュニケーション ・代替材料および製法の確立 | ||
| 評 判 | ・気候変動対応遅延による開発ストップや現行品の他社への転注 ・気候対応要請に対する対応遅延により投資家および顧客からの信頼低下 | 大 | 短期 | ・環境対応製品開発や再生可能エネルギーおよび省エネルギー対応設備の導入など、GHG削減活動の積極的な開示 ・気候関連の外部格付機関(CDP等)による評価の向上 | ||
| リスク | 物理 4℃シナリオ | 急 性 | ・サプライヤー被災による自社での生産停止、納期の大幅遅延 | 大 | 短期~長期 | ・サプライチェーンにおけるBCP対策の確立 ・代替材料の確立 |
| 慢 性 | ・社内およびサプライヤーの作業者の熱中症対策 ・製造過程のゴム品質悪化に対する顧客からの信頼低下 ・製造プロセスにおける水リスク | 中 | 長期 | ・高効率な空調機器の導入 ・品質管理体制の強化 ・コンポジット技術によるゴム品質の向上 | ||
| 機会 | 1 ・ 5℃/ 4℃シナリオ | 市場 | ・BEV,FCV向け製品開発の促進および周辺、関連機器製品の開発促進 | 中 | 中期~長期 | ・BEV/FCEV車向けアイテムの開発促進 ・積極的な営業活動による新規顧客獲得 |
| ・水害リスク増大による対応製品市場の拡大 ・温室効果ガスを回収するための「CO2回収ガスバッグ」の需要が増加 ・アウトドアレジャーが増え、移動手段としての自動車需関連要の増加が見込まれる | 中 | 短期~長期 | ・気候変動リスクを考慮した製品開発企画の促進 ・積極的な営業活動による新規顧客獲得 | |||
| 資源効率 | ・生産性の向上 | 中 | 中期 | ・省エネの見える化活動による適時状況把握と低減活動の推進 ・生産効率の向上 ・不良低減、エネルギー使用量の削減 | ||
| ・製品に占める再生材の比率向上(EUエコデザイン規則、日本リサイクル法) ・循環経済に積極的な企業と評価され、企業価値向上 | 小 | 中期 | ・バイオマス素材やリサイクル材を活用した製品開発 ・廃棄材の再資源化への製品設計の取り組み | |||
| エネルギ❘源 | ・風力発電機用ブレード保護シートの需要拡大(GX推進法) ・蓄電および関連部材の需要拡大 | 中 | 短期 | ・顧客ニーズに合った製造体制の強化 ・長期安定的な供給体制の構築 ・蓄電設備の充実化 ・太陽光発電設備の導入 | ||
| レジリ エンス | ・気候変動対応の充実によるステークホルダーからの信頼度向上および資金調達費用の低減・信頼を基にした開発機会の創出 | 大 | 中期 | ・BCPをはじめとした適正な情報開示の継続 ・災害対策製品(救命筏、非常用電池)の拡販および改良 ・気候関連の外部格付機関(CDP等)による評価の向上 |
(影響度の定義) 大(会社経営に大きな影響を与える)⦆ 中 ⦆ 小(財務報告に影響を与える)
(時間軸の定義)短期(3年未満で対応)、中期(3年以上10年未満で対応)、長期(10年以上で対応)