有価証券報告書-第146期(2024/04/01-2025/03/31)

② 戦略
当社グループは、TCFD提言で示されたリスク・機会の項目を参考に、気候変動が当社グループの事業に与えるリスク・機会に関して、1.5℃シナリオと4℃シナリオの2つの温度帯の側面から以下の項目を抽出し、対応策を立案しております。

区分			気候変動がもたらす影響	影響度	時間軸	対応方針
リスク	移行1 ・5℃シナリオ	法 規 制 ・ 政 策	・輸出および販売規制の導入 (EU炭素国境調整措置) ・製品の脱炭素対策費用の発生	大	中期	・EV向け部品(バッテリー関連など)の開発、製造及び販売活動の強化 ・新燃料対応製品の開発・新技術創出のための産学との連携強化
			・炭素税の導入、炭素価格の上昇(GX推進法)	中	中期	・脱炭素と生産性向上活動の推進 ‐製造工程における省エネの徹底 ‐再エネ導入や低炭素燃料の導入によるGHG削減の推進 ‐脱炭素を考慮に入れた製品設計
			・原材料の高騰および関連するコスト上昇	大	中期	・サプライヤー企業とのGHG削減活動の協働 ・LCAの視点からグリーン材料への切替え推進 ・販売価格の見直し(価格転嫁)
		技 術	・脱炭素技術の導入による投資増大 ・既存の省エネ技術の陳腐化	大	中期	・コンポジット技術を活用した省エネおよび生産性向上の推進 ・新規設備導入におけるインターナルカーボンプライシング検討
		市 場	・開発スピードの加速や顧客要求トレンドの変更に開発が対応しきれず機会損失とともにコスト増加	大	短期	・DX活用による開発スピードの向上 ・顧客ニーズを早期に探索可能なマーケティング手法の確立 ・オープンイノベーションを活用した開発活動および効率化
			・再生可能エネルギーの使用増による電気コスト増加	中	短期	・設備の省エネ化および脱炭素化の推進 ・蓄電設備の充実化 ・太陽光発電設備の導入 ・間接部門の省エネ活動実施
			・夏場のゴルフ機会の減少	中	短期	・夏場のゴルフ関連の新規事業の開発
		評 判	・気候変動対応遅延による開発ストップや現行品の他社への転注 ・気候対応要請に対する対応遅延により投資家からの信頼低下	大	短期	・適正な情報開示の継続 ・気候関連の外部格付機関(CDP等)による評価の向上 ・当社独自の環境対応製品や高効率設備の積極導入など、先進的なGHG削減対応活動に対する積極開示

区分			気候変動がもたらす影響	影響度	時間軸	対応方針
リスク	物理 4℃シナリオ	急 性	・被災後の復旧の遅れ ・事業拠点の移転にともなう費用発生 ・サプライヤー事業拠点の災害対策	大	短期	・BCP対策の強化 ・自社生産拠点の分散化、サプライヤーの分散化 ・省人化の推進 ・設備および部品共通化の推進 ・サプライヤーのBCP対策の協働
		慢 性	・社内およびサプライヤーの作業者の 熱中症対策 ・製造過程のゴム品質悪化に対する顧客 からの信頼低下 ・製造プロセスにおける水リスク	中	長期	・高効率な空調機器の導入 ・品質管理体制の強化 ・コンポジット技術によるゴム品質の向上
機会	1 ・ 5℃/ 4℃シナリオ	市場	・新規開発品の積極的検討および採用 ・レピュテーションの向上 ・放熱ビジネスの需要拡大	大	中期	・各種関連部品の開発促進 ・当社他事業部での新規事業への展開 ・長期安定的な供給体制の構築 ・放熱対応製品の生産増強と開発強化、および積極的な設備投資
			・災害対策製品の需要拡大 ・冬季でもプレー可能によりゴルフ機会の増加とゴルフ人口増加 ・ドローンやロボットなどの採用増による開発機会の拡充	大	短期～長期	・災害対策製品(非常用電池、救命いかだ、ドローン等)、インフラ設備用製品、GHG回収製品、ゴルフシャフト、アウトドア製品等の需要増加による生産体制強化および一層の開発促進
			・安全システムの設置増及び要求スペック増による新規開発機会の拡大	中	中期	・現場環境の見直し(熱中症対策など) ・要求スペック増による新規開発に対応した省人化推進
		資源効率	・生産性の向上	中	中期	・省エネの見える化活動による適時状況把握と低減活動の推進 ・生産効率の向上 ・不良低減、エネルギー使用量の削減
			・製品に占める再生材の比率向上(EUエコデザイン規則、日本リサイクル法) ・循環経済に積極的な企業と評価され、企業価値向上	小	中期	・バイオマス素材やリサイクル材を活用した製品開発 ・廃棄材の再資源化への製品設計の取り組み
		エネルギ❘源	・風力発電機用ブレード保護シートの需要拡大 (GX推進法) ・蓄電および関連部材の需要拡大	中	短期	・顧客ニーズに合った製造体制の強化 ・長期安定的な供給体制の構築 ・蓄電設備の充実化 ・太陽光発電設備の導入
		レジリ エンス	・ステークホルダーからの信頼度向上による企業価値の向上	大	中期	・適正な情報開示の継続 ・災害対策製品(非常用電池、救命いかだ)の改良および新規開発 ・気候関連の外部格付機関(CDP等)による評価の向上

(影響度の定義) 大(会社経営に大きな影響を与える)⦆ 中 ⦆ 小(財務報告に影響を与える)
(時間軸の定義) 短期(3年未満で対応)、中期(3年以上10年未満で対応)、長期(10年以上で対応)