- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
不趨浮利:常に公共の利益との一致を求め、浮利を追い、軽率、粗略に行動してはならない
当社は、自動車用品分野において新たな地域及び顧客への事業展開並びにCASEに代表されるモビリティの進化に対応した製品・技術の創出に取り組むとともに、一般産業用品分野においても、社会・産業構造の変化を捉えた新領域への事業展開を積極的に推進しております。これらの取組みは、住友電工グループ一体となった事業運営のもとで推進されており、当社においても、健全なリスクテイクを支える体制を整備し、取締役会の監督機能及び意思決定機能の実効性向上を中心としたコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
また、当社は、住友事業精神に基づき、従業員、お客様、取引先及び地域社会との信頼関係を重視し、これらのステークホルダーとの協働のもとで事業活動を展開しております。こうした取組みを通じて、企業価値及び公益価値の向上を図るとともに、社会的課題の解決に資する価値の創造に取り組み、持続的な成長を実現してまいります。
2026/06/26 16:07- #2 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 減価償却費 | 1,713 | 百万円 | 2,000 | 百万円 |
| 研究開発費 | 2,357 | 百万円 | 2,859 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | 百万円 | - | 百万円 |
- #3 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
当社グループは、トヨタ自動車㈱とそのグループ会社及び本田技研工業㈱とそのグループ会社に対し製品の販売等を継続的に行っており、同グループに対する売上収益は連結全体売上収益の10%以上であります。
同グループに対する売上収益は、前連結会計年度は371,323百万円(自動車用品セグメント)であり、当連結会計年度は377,294百万円(自動車用品セグメント)であります。
2026/06/26 16:07- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社、子会社73社及び関連会社7社により構成されており、自動車用品及び一般産業用品の製造販売を主な事業とし、その製品は多岐にわたっております。
当社グループの事業に係わる位置付け等は以下のとおりであります。
2026/06/26 16:07- #5 従業員の状況（連結）
(2026年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 自動車用品 | 22,259 | (2,320) |
| 一般産業用品 | 2,816 | (286) |
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
② 提出会社の状況
- #6 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は以下のとおりであります。
| | | (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 資金生成単位 | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 自動車用品 | Inoac Tokai (Thailand) | 815 | 901 |
のれんの減損テストの回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された、最長5年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の加重平均資本コスト(13.2%)により現在価値に割り引いて算定しております。事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等(0%)をもとに推定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、のれんの減損損失は認識しておりません。減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、製品・サービス別の管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、管理体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車用品」、「一般産業用品」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりであります。
2026/06/26 16:07- #8 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
発負債
自動車用品事業において、同分野の競争法違反行為により被害を被ったとして、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。
また、当社グループの欧州子会社に対し、元取引先より、取引関係の終了等に関連して損害賠償を請求する書面が送付されております。本件については現在対応中であり、現時点で本件が連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難であります。
2026/06/26 16:07- #9 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)収益の分解
当社グループは、自動車用品セグメントにおいては、防振ゴム、ホース、内装品、制遮音品、燃料電池(FC)部材、ゴムシール材などを国内外の顧客に提供しており、一般産業用品セグメントにおいては、精密樹脂ブレード・ロール、鉄道車両用・住宅用・橋梁用防振ゴム、高圧ホース・搬送用ホースなどを国内外の顧客に提供しております。これらの製品については、顧客に製品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引等の見積りを控除した金額で算定しております。
地域別の収益とセグメント売上の収益の関連は、以下のとおりです。
2026/06/26 16:07- #10 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(2025年3月31日)
自動車用品事業セグメントに属する海外子会社が保有する建物等について、売却目的で保有する資産に分類しております。これらの資産は、翌連結会計年度に売却する事を予定しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
2026/06/26 16:07- #11 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
自動車用品を製造する会社の生産設備等について、当初想定していた収益性が見込めなくなったことから減損処理を行っております。回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく処分コスト控除後の公正価値により算定されております。なお、公正価値ヒエラルキーはレベル3であります。
| | (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 資産の種類 | 減損損失の金額 |
| 自動車用品 | 建物及び構築物 | 2 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,369 |
自動車用品セグメントにおいて、1,460百万円減損損失を計上しており、主な内容は以下の通りであります。
- #12 注記事項－費用の性質別内訳、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 外注加工費 | △34,947 | △36,676 |
| 研究開発費 | △13,188 | △14,273 |
| その他 | △60,633 | △58,769 |
- #13 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、自動車用品セグメントにおいては、防振ゴム、ホース、内装品、制遮音品、燃料電池(FC)部材、ゴムシール材などを国内外の顧客に提供しており、一般産業用品セグメントにおいては、精密樹脂ブレード・ロール、鉄道車両用・住宅用・橋梁用防振ゴム、高圧ホース・搬送用ホースなどを国内外の顧客に提供しております。これらの製品については、顧客に製品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引等の見積りを控除した金額で算定しております。
2026/06/26 16:07- #14 研究開発活動
今後も社内外との連携を一層強化することで、既存事業領域の深化に加え、事業部門の枠を超えた新事業・新商品の創出を目指します。また、当社グループだけでは取り組みが難しい社会課題などにも「共創」による挑戦を進め、サステナブルな社会の実現にも貢献してまいります。
なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は19,174百万円であります。
セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
2026/06/26 16:07- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2025年 住友理工グループ中期経営計画(2025P) ※2024年5月末に修正し公表
| テーマ | さらなる収益力向上と持続的成長に向けた経営基盤強化 |
| 配当性向 | 30%以上 |
| 投資額(3ヶ年累計) | 研究開発費 550億円 |
| 設備投資額 900億円 |
(注)3. DXコア人材:自部門でIoT・AI活用の企画から実用導入に主導的に取り組む人材
4. DXデータ分析人材:自部門でIoT・AI など専門的ITツールを業務に使用する人材
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 自動車用品(百万円) | 594,311 | 3.5 |
| 一般産業用品(百万円) | 58,937 | -0.1 |
(注) 1.セグメント間の取引20,799百万円については相殺消去しております。
2.主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
自動車用品セグメントにおいては、防振ゴム、ホース、内装品、制遮音品、燃料電池(FC)部材、ゴムシール材などを国内外の顧客に提供しており、一般産業用品セグメントにおいては、精密樹脂ブレード・ロール、鉄道車両用・住宅用・橋梁用防振ゴム、高圧ホース・搬送用ホースなどを国内外の顧客に提供しております。これらの製品については、顧客に製品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
5.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
2026/06/26 16:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
