有価証券報告書-第138期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針及び4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
(2) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、全体として緩やかな成長基調が見られた一方で、米国の関税政策や欧米・中東地域における地政学的リスクが顕在化しました。
これらの影響により、資源の価格上昇や調達懸念、為替変動等が複合的に作用し、先行きに対する不確実性は一段と高まりました。
このような環境下であったものの、当社グループの主力事業である自動車業界では、全体としての生産台数は一定の水準で推移いたしました。
当社グループは、「2029年 住友理工グループVision」(2029V)で掲げた「理工のチカラを起点に、社会課題の解決に向けてソリューションを提供し続けるリーディングカンパニー」への変革に向けて、2023年度より3ヶ年の事業計画である「2025年 住友理工グループ中期経営計画」(2025P)に基づき事業活動を推進してまいりました。
今後も2029Vの達成と、収益力と企業価値の向上及び持続的な成長に向け、事業を推進してまいります。
当連結会計年度における連結業績については、売上高は653,248百万円(前期比3.1%増)、事業利益は45,786百万円(前期比5.5%増)、営業利益は38,111百万円(前期比8.3%減)、税引前当期利益は36,535百万円(前期比5.4%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は23,485百万円(前期比14.3%減)となりました。
※事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めて算出しております。
各セグメントの業績は、次のとおりです。
<自動車用品>外部顧客への売上高は、一部地域において主要顧客の減産があったものの、全体では昨年度比で回復しているほか、米国追加関税の価格転嫁や為替換算等の影響により、594,311百万円(前期比3.5%増)となりました。
事業利益は、関税の影響を受けつつも、取引条件の適正化や売上増加、生産効率の向上により、42,158百万円(前期比9.1%増)となりました。
<一般産業用品>外部顧客への売上高は、高圧ホースの売上増加があったものの、プリンター向け機能部品及び橋梁用ゴム支承の売上減少により、58,937百万円(前期比0.1%減)となりました。
事業利益は、主にプリンター向け機能部品及び橋梁用ゴム支承の売上減少により、3,628百万円(前期比23.8%減)となりました。
事業セグメント別実績

(百万円、増減率%)
		外部顧客への売上高					事業利益
		日本	米州	アジア	欧州その他	合計
2024年度	自動車用品	164,410	198,043	148,437	63,448	574,338	38,632
	一般産業用品	41,313	251	16,625	804	58,993	4,764
	合計	205,723	198,295	165,062	64,252	633,331	43,396
2025年度	自動車用品	169,580	210,308	146,707	67,716	594,311	42,158
	一般産業用品	39,342	377	18,522	696	58,937	3,628
	合計	208,923	210,684	165,229	68,412	653,248	45,786
増減率	自動車用品	+3.1	+6.2	-1.2	+6.7	+3.5	+9.1
	一般産業用品	-4.8	+49.8	+11.4	-13.5	-0.1	-23.8
	合計	+1.6	+6.2	+0.1	+6.5	+3.1	+5.5

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注の状況については、セグメントの業績に関連付けて示しております。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
自動車用品(百万円)	594,311	3.5
一般産業用品(百万円)	58,937	-0.1
合計(百万円)	653,248	3.1

(注) 1.セグメント間の取引20,799百万円については相殺消去しております。
2.主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額	割合	金額	割合
トヨタ自動車㈱	百万円	%	百万円	%
	87,598	13.8	93,356	14.3

(3) 財政状態
<資産>資産合計は、464,794百万円(前連結会計年度末比14,362百万円増)となりました。
流動資産は261,285百万円(前連結会計年度末比12,814百万円増)となりました。これは主に、その他の金融資産が10,418百万円増加したことによるものです。
非流動資産は203,509百万円(前連結会計年度末比1,547百万円増)となりました。これは主に、有形固定資産が8,225百万円増加した一方で、退職給付に係る資産が3,957百万円減少したこと、無形資産が1,729百万円減少したことによるものです。
<負債>負債合計は、190,752百万円(前連結会計年度末比16,871百万円減)となりました。これは主に、借入金の返済により、社債及び借入金が18,761百万円減少したことによるものです。
<資本>資本合計は、274,042百万円(前連結会計年度末比31,232百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金が12,799百万円増加したこと、為替換算等の影響によりその他の資本の構成要素が14,691百万円増加したことによるものです。親会社所有者帰属持分比率は52.1%(前連結会計年度末は47.7%)となりました。
(4) キャッシュ・フロー
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により59,745百万円の増加、投資活動により41,665百万円の減少、財務活動により32,588百万円の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により3,001百万円の増加の結果、当連結会計年度末には43,510百万円となり、前連結会計年度末(55,015百万円)に比べ11,505百万円(20.9%)の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度(66,051百万円)に比べ6,306百万円減少し、59,745百万円となりました。これは、減損損失が3,872百万円増加した一方で、営業債務及びその他の債務の増減額が9,553百万円減少したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、前連結会計年度(31,777百万円)に比べ9,888百万円増加し、41,665百万円となりました。これは、短期貸付金の純増減額が8,992百万円増加したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、前連結会計年度(23,639百万円)に比べ8,948百万円増加し、32,588百万円となりました。これは、短期借入金の純増減額が5,308百万円減少した一方で、長期借入金の返済及び社債の償還による支出が11,747百万円増加したこと、配当金の支払額が2,492百万円増加したことなどによるものです。
② 資本の財源及び資金の流動性
(財務政策)
当社グループは、「2029年 住友理工グループVision」で設定したROIC、ROE等の目標達成のため、成長投資管理の強化に加え、運転資金を継続的に効率運用することにより資産回転率の向上を目指します。また、財務規律の観点から、親会社株主に帰属する資本の健全性及び効率性の維持・向上を基本方針とし、安定した財務基盤を確保します。これにより、営業キャッシュ・フローの拡大を伴う成長投資を着実に推進しつつ、財務の安定性との両立を図り、中長期的な企業価値の向上を目指します。
(資金需要)
当社グループの資金需要のうち主なものは、事業運営に必要な設備資金や運転資金です。また、企業価値向上の源泉となる営業活動によるキャッシュ・フローの増加を支える成長投資管理は、住友理工グループ投資採算基準と、投資後の事業環境変化への迅速な対応の仕組みにより実施しています。
(資金調達)
当社グループの必要資金については、自己資金の充当及び金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーや社債発行等により、調達しております。なお、突発的な資金需要の発生や市場の流動性が著しく低下したときなどの緊急的な事態に備えてコミットメントラインを設定しております。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因や当該事項への対応については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「売上高」、「事業利益」、「ROIC」、「ROE」、「配当性向」を重要な指標として位置付けております。2024年5月31日に更新した中期経営計画「2025年 住友理工グループ中期経営計画」においては、2025年度の目標として、売上高620,000百万円、事業利益32,000百万円、ROIC10%以上、ROE9%以上、配当性向30%以上をそれぞれ掲げておりました。
当連結会計年度は、円安の進行による為替換算の影響や原価低減活動、生産効率の向上等により、売上高653,248百万円、事業利益45,786百万円、営業利益38,111百万円となりました。