四半期報告書-第136期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、回復基調となったものの、世界的なインフレの高止まりと金融引き締めの継続に加え、グローバルでの地政学的リスクや中国景気の減速により、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループの事業に関する業界について、主に自動車市場においては供給制約の緩和と需給バランスの改善により、主要顧客の生産台数は増加傾向で推移しました。
このような中、当社グループでは「2029年 住友理工グループVision」(2029V)で定めた、ありたい姿「理工のチカラを起点に、社会課題の解決に向けてソリューションを提供し続ける、リーディングカンパニー」への変革に向けて、3ヶ年の事業計画である「2025年 住友理工グループ中期経営計画」(2025P)に基づき、事業活動を推進しております。
当第2四半期連結累計期間における連結業績については、売上高は297,878百万円(前年同期比16.5%増)、事業利益は12,783百万円(前年同期は894百万円の事業損失)、営業利益は12,188百万円(前年同期は1,621百万円の営業損失)、税引前四半期利益は10,595百万円(前年同期は1,572百万円の税引前四半期損失)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は5,827百万円(前年同期は4,794百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。
※事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めて算出しております。
各セグメントの業績は、次のとおりです。
<自動車用品>外部顧客への売上高は、前年同期におけるサプライチェーン混乱・半導体不足等に伴う経済活動低迷からの回復や、主要顧客の生産台数増加に加えて、円安の進行による為替換算の影響もあり、270,209百万円(前年同期比19.3%増)となりました。
事業利益は、主に数量増加や生産効率化等により、11,781百万円(前年同期は1,984百万円の事業損失)となりました。
<一般産業用品>外部顧客への売上高は、27,669百万円(前年同期比5.0%減)となりました。橋梁用ゴム支承は前年度から継続して堅調に推移している一方、プリンター向け機能部品は主要顧客の出荷台数減少により、減収となりました。
事業利益については、原材料価格高騰分の売価転嫁が進んでいるものの、プリンター向け機能部品の売上減少などにより、1,002百万円(前年同期比8.1%減)となりました。
事業セグメント別実績

(単位:百万円、増減率%)
		外部顧客への売上高					事業利益
		日本	米州	アジア	欧州その他	合計
2022年度	自動車用品	55,884	68,287	76,182	26,130	226,483	△1,984
	一般産業用品	20,205	130	8,521	270	29,126	1,090
	合計	76,089	68,417	84,703	26,400	255,609	△894
2023年度	自動車用品	73,789	85,735	79,628	31,057	270,209	11,781
	一般産業用品	20,763	126	6,534	246	27,669	1,002
	合計	94,552	85,861	86,162	31,303	297,878	12,783
増減率	自動車用品	+32.0	+25.6	+4.5	+18.9	+19.3	―
	一般産業用品	+2.8	-3.1	-23.3	-8.9	-5.0	-8.1
	合計	+24.3	+25.5	+1.7	+18.6	+16.5	―

(2)財政状態の分析
<資産>流動資産は、227,001百万円(前連結会計年度末比1,885百万円増)となりました。これは現金及び現金同等物が3,810百万円増加したこと、棚卸資産が2,617百万円減少したことなどによるものです。非流動資産は、203,938百万円(前連結会計年度末比9,046百万円増)となりました。これは有形固定資産が5,995百万円増加したことなどによるものです。
以上の結果、資産合計は、430,939百万円(前連結会計年度末比10,931百万円増)となりました。
<負債>負債合計は、226,354百万円(前連結会計年度末比3,988百万円減)となりました。これは社債及び借入金が14,875百万円減少したこと、営業債務及びその他の債務が3,179百万円増加したことなどによるものです。
<資本>資本合計は、204,585百万円(前連結会計年度末比14,919百万円増)となりました。これは、その他の資本の構成要素が8,692百万円増加したことなどによるものです。親会社所有者帰属持分比率は42.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より3,810百万円増加し、当第2四半期連結累計期間末には33,304百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、38,524百万円(前年同期比25,518百万円の増加)となりました。
これは主に、税引前四半期利益10,595百万円、減価償却費及び償却費14,890百万円、棚卸資産の減少7,912百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、13,567百万円(前年同期比672百万円の増加)となりました。
これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出13,910百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、21,658百万円(前年同期は11,834百万円の収入)となりました。
これは主に、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの減少17,660百万円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,233百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの自動車用品セグメントについて、当第2四半期連結累計期間における生産、受注及び販売実績は、サプライチェーンの混乱の緩和や、主要顧客の生産台数増加、円安の進行による為替換算影響などから、「(1) 業績の状況」に記載の通り、増加しております。