四半期報告書-第133期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、主要取引先の自動車業界においては、各地域で新型コロナウイルス感染症が拡大したことにより、生産調整が相次いだほか、感染拡大防止措置に伴って消費意欲が冷え込みました。また、経済活動の制限緩和や経済対策による需要回復には地域差があり、新型コロナウイルス感染症の第2波発生の懸念など、依然として先行きは不透明となっています。その中で中国は、早期に流行が収束したことや、新排ガス規制に対応した新車購入補助金などが後押しとなり、需要回復の兆しが見られました。
自動車業界以外の主な事業環境においても、自動車業界と同様に新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けました。事務機器市場では、オフィス向けのプリンター及び複写機などの需要が減少しました。また建機市場では、中国は経済活動の制限により抑制されていた建機需要が回復する一方、日本、インドの需要は減少しました。
このような中、当社グループでは、低操業下でも利益を確保できる筋肉質な経営体質への変革に向けて、より一層の原価低減活動等を通じた収益力の強化に努めています。
当第1四半期連結累計期間における売上高は、65,384百万円(前年同期比43.4%減)と、各地域での売上減少に加えて、円高進行による為替換算のマイナス影響から、前年同期に比べて減収となりました。事業損失は、売上の減少に伴い、8,043百万円(前年同期は2,042百万円の利益)となりました。営業損失は8,639百万円(前年同期は1,930百万円の利益)、税引前四半期損失は8,812百万円(前年同期は1,623百万円の利益)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は7,381百万円(前年同期は793百万円の損失)となりました。
※事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めて算出しております。
各セグメントの業績は、次のとおりです。また当連結会計年度より、当社グループにおける業績管理区分の見直しにより、「一般産業用品」に区分していたゴムシール材事業を「自動車用品」に含めております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、区分変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを開示しております。
<自動車用品>外部顧客への売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大による売上の減少に加え、為替相場が円高基調で推移したことが影響し、53,025百万円(前年同期比47.5%減)と減収となりました。
日本は、緊急事態宣言などに伴う消費意欲の冷え込みと需要低迷により、販売・生産台数が減少し、減収となりました。
米州・欧州は、ロックダウン等により経済活動が制限された結果、販売・生産台数が減少し、減収となりました。
アジアは、中国では政府による新車購入補助金などの政策等により、販売・生産台数が持ち直したものの、為替換算のマイナス影響により減収となりました。またタイ、インドでは、ロックダウン等により経済活動が制限されたため、販売・生産台数が減少し、減収となりました。
事業損失は、中国での販売数量持ち直しや収益改善活動による効果があったものの、中国を除く地域での新型コロナウイルス感染症拡大による売上減少から、8,191百万円(前年同期は1,754百万円の利益)と減益となりました。
<一般産業用品>外部顧客への売上高は、自動車用品と同様に新型コロナウイルス感染症の拡大の影響があり、12,359百万円(前年同期比15.0%減)と減収となりました。
日本は、オフィス向けのプリンター、複写機などプリンターの出荷台数が減少したため、プリンター及び複写機向け機能部品の売上が減少しました。また高圧ホースは建機の販売台数・生産台数の減少により、減収となりました。
アジアのプリンター向け機能部品は、オフィス向けのプリンター、複写機の出荷台数の減少から、減収となりました。インドの建設・土木機械向け高圧ホースは、ロックダウン等の経済活動の制限により建機の出荷台数が減少したため、減収となりました。一方、中国では、新型コロナウイルス感染症の影響で抑制されていた需要の回復を背景に、建機の出荷台数が増加し、増収となりました。その結果、アジア全体でも3,554百万円(前期比5.9%増)と増収になりました。
事業利益は、高圧ホースでは収益改善活動により微増益となったものの、プリンター及び複写機向け機能部品の売上減少により、148百万円(前年同期比48.8%減)と減益となりました。
事業セグメント別実績

(単位:百万円、増減率%)
		外部顧客への売上高					事業利益
		日本	米州	アジア	欧州その他	合計
2019年度	自動車用品	34,047	26,449	27,273	13,184	100,953	1,754
	一般産業用品	10,616	51	3,356	524	14,547	288
	合計	44,663	26,500	30,629	13,708	115,500	2,042
2020年度	自動車用品	18,741	8,277	20,593	5,414	53,025	△8,191
	一般産業用品	8,214	67	3,554	524	12,359	148
	合計	26,955	8,344	24,147	5,938	65,384	△8,043
増減率	自動車用品	-45.0%	-68.7%	-24.5%	-58.9%	-47.5%	―
	一般産業用品	-22.6%	+31.4%	+5.9%	+0.0%	-15.0%	-48.8%
	合計	-39.6%	-68.5%	-21.2%	-56.7%	-43.4%	―

(2)財政状態の分析
<資産>流動資産は159,655百万円(前連結会計年度末比20,028百万円減)となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した結果、営業債権及びその他の債権が14,676百万円減少したことなどによるものです。非流動資産は192,249百万円(前連結会計年度末比1,330百万円減)となりました。
以上の結果、資産合計は、351,904百万円(前連結会計年度末比21,358百万円減)となりました。
<負債>流動負債は99,153百万円(前連結会計年度末比12,425百万円減)となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により、材料仕入等が減少した結果、営業債務及びその他の債務が14,441百万円減少したことなどによるものです。非流動資産は93,615百万円(前連結会計年度末比401百万円減)となりました。
以上の結果、負債合計は192,768百万円(前連結会計年度末比12,826百万円減)となりました。
<資本>資本合計は、159,136百万円(前連結会計年度末比8,532百万円減)となりました。これは、利益剰余金が8,108百万円減少したことなどによるものです。親会社所有者帰属持分比率は40.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物は、営業活動により2,294百万円の増加、投資活動により5,620百万円の減少、財務活動により2,802百万円減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により348百万円増加の結果、当第1四半期連結会計期間末は27,432百万円となり、前連結会計年度末(33,212百万円)に比べ5,780百万円(△17.4%)の減少となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前第1四半期連結累計期間(8,590百万円)に比べ6,296百万円減少し、2,294百万円となりました。これは、税引前四半期利益が減少したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、前第1四半期連結累計期間(6,935百万円)に比べ1,315百万円減少し、5,620百万円となりました。これは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が1,607百万円減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、前第1四半期連結累計期間は12,225百万円の収入であったのに対し、当第1四半期連結累計期間は2,802百万円の支出となりました。これは長期借入金の返済が11,447百万円増加したことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,897百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの自動車用品セグメントについて、当第1四半期連結累計期間における販売実績は、新型コロナウイルス感染症の影響により、「(1) 業績の状況」に記載の通り、著しく減少しております。